Twitterのない時代の抗議活動――1983年国勢調査をめぐる闘い
基本法を片手に、ビラの束をもう片手に――市民団体、弁護士、そしてコンピュータ専門家たちは、約30年前に国勢調査を阻止した。当時ハンブルク大学の情報工学教授だったクラウス・ブルンシュタインも、この闘いの中心人物の一人だった。1983年、彼は原告席に座り、連邦憲法裁判所が国勢調査を差し止めた瞬間に歓声を上げた。その後、1987年には縮小版の調査が実施されている。NDR.deのインタビューでブルンシュタインは、1980年代の闘いを振り返るとともに、今日のFacebook世代の「冷静さ」に驚きを隠さない。
データ保護という問題との出会い
NDR.de： データ保護という問題に関心を持つようになったのはいつですか？
ブルンシュタイン： 1970年代前半です。当時私たちは、デジタル技術がますます重要な役割を果たすようになれば、世界がどのように変わっていくのかを考えていました。政府や行政機関、そして何よりも企業がこうした技術を活用するだろうと予見していました。1970年代初頭の時点で、透明性の欠如が市民の自由や権利に影響を及ぼしうることは明らかでした。保存されるデータが正確であること、そして関係する本人が、自分のどんなデータが保存されているかを把握できること――それが私たちにとって何よりも重要でした。
再識別の問題
NDR.de： なぜ1983年の国勢調査に反対したのですか？
ブルンシュタイン： 統計学者たちは、データは匿名化されていると繰り返し主張していました。ところが1981年から82年にかけて、私と当時の教え子である学生が、収集されたデータから個人を特定できるかどうか――いわゆる「再識別」が可能かどうかを調査しました。その結果、人口登録簿からの追加情報があれば、データを個々の人間まで遡って特定できることが判明したのです。
NDR.de： それからどうなったのですか？どのようにして憲法裁判所に持ち込まれることになったのでしょう？
ブルンシュタイン： 大規模な市民運動の発展は、むしろ偶然によるものでした。1983年という年に起因していたのかもしれません。ちょうど「オーウェルの年」――ジョージ・オーウェルの『1984年』にちなんだ呼び名――の直前でした。一部の弁護士が裁判所から仮処分命令を取得し、リスクを指摘したことで、メディアも注目するようになりました。私は技術的データ保護の専門家として、複数の法学・IT専門家が提起した訴訟に参加することになったのです。
NDR.de： 当時の懸念をまとめると、どのようなものだったのでしょう？
ブルンシュタイン： 憲法裁判所の主な懸念は法的なものでした。つまり、データ収集が比例原則に適合するかどうかという点です。それは私にとっては二次的な問題でした。私が特に問題視したのは、膨大な量のデータが収集されようとしているのに、その品質が一切保証されていないことでした。当初から、データが実際に利用可能になるのは6〜7年後であり、しかもその時点で信頼できるのはせいぜい15〜20パーセント程度だと分かっていました。そんなもので保育園の設置計画を立てられるでしょうか？
もう一つのポイントは、1980年代に行政機関、そして何よりも企業の間でデータ収集への熱狂が劇的に広まっていたことです。保険会社向け、銀行向け、人事部門向けのデータベース――それこそが当時のIT業界における一大流行でした。
NDR.de： 1987年の縮小版国勢調査に対しても、多くのボイコットの呼びかけがありました。結局あなたは調査票に記入したのですか？
ブルンシュタイン： ああ……正直に言うと、もう覚えていません。記入して提出したと思います。1987年には以前ほどの懸念はありませんでした。問題は国勢調査裁判の判決によって解決済みでしたから。データ項目も保存期間の枠組みも大幅に縮小されていました。
「当時の人々はもっと熱心だった」
NDR.de： 当時はインターネットがありませんでした。80年代の国勢調査反対派はどのように「ネットワーキング」したのでしょうか？どのようにしてこれほど強い抵抗運動を動員できたのですか？
ブルンシュタイン： ビラと電話連鎖です。1968年の学生運動以来の自己組織化の伝統が、まだ生きていました。加えて、大規模な反原子力デモの時代でもありましたから、組織力が求められていた時代です。今日、エジプトやチュニジアのようにTwitterやFacebookで革命が起こされているのは、時代の流れなのでしょう。しかし、より深い効果をもたらしたのは、私たちが自作したビラと、電話でのやり取りだったと思います。
当時の人々は、もっと熱心でした。
NDR.de： では、なぜ今日のドイツ人は迫りくる国勢調査にほとんど関心を示さないのでしょうか？
ブルンシュタイン： 今日では「プライバシー？ どうでもいい！」と言うような動きさえあります。例えば「スパッケリア」というグループがあります。その創設者は公言しています。「データ保護なんて80年代の話だ！」と。あの女性は、自分が何を招き寄せるのか分かっていないのだと思います。今日の多くの人々は、iPhoneにトラッキングソフトウェアが入っているかもしれないと聞いても、ほとんど気にしません。それどころか、それを良いことだと思っている人さえいます。ビールを飲みに集まりたいし、誰がどのバーにいるのか知りたいわけです。
「背後にいるのは官僚たちだ」
NDR.de： 国は実際のところ、国勢調査を必要としているのでしょうか？人口の一部からの任意の回答を基礎データとする方がよい、と考える科学者もいます。
ブルンシュタイン： エネルギー問題のような劇的な変化の時代には、迂回路を作るのに20年、駅を建てるのに20年かけるような古い計画手法を根本的に変えなければなりません。データは最新のものを、市民の合意のもとで収集すべきです。つまり、通信データの無差別な保存は不要なのです。
NDR.de： では、誰が国勢調査を望んでいるのでしょうか？科学者たち、あなたのような人たちが、このデータを欲しいのではないのですか？
ブルンシュタイン： いいえ、情報工学者ではありませんし、社会学者でもありません。背後にいるのは官僚たちであり、学ぼうとしない政治家たちです。一つの例が「シュトゥットガルト21」です。20年前に計画されたプロジェクトが、状況が完全に変わった今になって、実行されようとしているのです。
NDR.de： 5月に調査員が玄関前に来たら、あなたはどうしますか？
ブルンシュタイン： まだ通知を受け取っていません。10パーセントの抽出サンプルに入っているかどうかも分かりません。しかし、もし調査票の記入を求められたとしても、ためらうことはありません。
聞き手：オリバー・ディードリヒ（NDR.de）