1959年3月24日、プロイサーク(Preussag)の部分民営化に向けた号砲が鳴った。
申込期間が始まったばかりだったのに、新株への需要はすでに供給を大きく上回っていた。この日、西ドイツ(連邦共和国)の市民は初めて「国民株(Volksaktie)」を申し込むことができたのである。労働者、主婦、学生たちが、国有のプロイセン鉱山冶金会社――現在のハノーファーに本社を置くTUI AG――の株式に関心を示した。新聞紙上は「国民株の勝利」の見出しで飾られた。プロイサーク(1964年以降の正式名称)の株式公開は、最も華々しいものでこそなかったが、国民株の発行によるドイツ国有企業初の部分民営化として歴史に刻まれた。
「すべての人に豊かさを――すべての人に財産を」
戦後、連邦共和国には、それまで主に軍需や戦争目的に奉仕してきた私法上の企業、その多くが工業企業が引き継がれた。連邦政府は1950年代にこれらを手放そうとした。国家の役割は経済の規律の枠組みを保証することであり、自らが事業主体となるべきではない、という考え方である。
そこには社会政策的な側面もあった。政府は次第に、従業員の資産形成を促進することを目標に掲げるようになった。「すべての人に豊かさを――すべての人に財産を」は、1957年、連邦議会選挙の年に経済相ルートヴィヒ・エアハルト(CDU)が掲げたスローガンだ。彼は、労働者を産業の生産資本に参加させることで資産形成を進める新政策を打ち出した。政府は連邦資産の民営化を担う専門部局として、ヘルマン・リントラート率いる連邦財務省を設置した。
ドイツ初の「国民株式会社」
連邦政府は本来、フォルクスワーゲン工場の民営化を最初に行う予定だった。しかしVWの所有権問題をはじめとする遅れにより、結局プロイサークがドイツ初の「国民株式会社(Volks-Aktiengesellschaft)」となった。政治的な配慮に加え、困難な再編期を迎えていた同グループに投資資金を調達させたいという事情もあった。
同社は1923年、プロイセン鉱山冶金会社として設立された。硬炭・褐炭の炭鉱、カリ鉱山、製塩所、金属鉱山など、プロイセン州の鉱業事業を一元的に束ねる存在だった。これらは私法上の組織として再編されたものの、依然として国有のままであった。第二次世界大戦後、旧ナチス戦争経済の一環として、同社はまず連合国の管理下に置かれ、その後連邦共和国の一部となって、新たな方向転換が始まった。
多方面からの懸念
民営化の動きへの抵抗は、親会社のフェバ(VEBA=統一電力鉱業会社)だけから来たわけではない。従業員、労働評議会、労働組合もまた、国有財産の売却に懸念を抱いていた。彼らはSPD(ドイツ社会民主党)からの支持を受けていた。それでも連邦政府は民営化政策を推し進め、早くも1958年末には法案の草案を提示した。
将来の経済政策の基本路線として、国家的な企業活動は社会的市場経済とは両立せず、重要な公共の利益が関わる場合にのみ正当化される――プロイサークやその他の企業にはそれは当てはまらない――ことが定められた。そして1959年1月、プロイサークの監査役会は、民営化に不可欠な増資(7500万マルクから1億500万マルクへ)を承認した。
厳しい条件と制限
その間に、担当各省庁は国民株の発行計画を大幅に修正し、大規模な民営化の構想から離れていた。今や株式の過半数ではなく、新たに創設される3000万マルク分、額面100マルクの株式30万株のみが取引所に上場されることになった。これはプロイサークの新資本金のわずか28.6%に相当する。政治家たちは、これによって同社に4000万マルクを超える新規資金をもたらせることを期待した。
株主となれる層には厳しい要件が課された。プロイサークの従業員に加えて、年収8000マルク以下の人だけが株式を申し込めることになり、夫婦の場合の上限は1万6000マルクとされた。さらに保有株数は5株、すなわち合計500マルクまでに制限された。発行価格は145マルクに設定された。
ラジオや新聞を活用した大規模広告キャンペーン
続いて展開されたのは、日刊紙、ラジオ、テレビを通じた大規模な広告キャンペーンだった。その反響は最終的にあらゆる予想を上回り、最初の「国民株式会社」の誕生は、連邦政府にとっても企業にとっても成功裏に終わった。ベルンハルト・スティアとヨハネス・ラウファーは著書『Von der Preussag zur TUI――ある企業の歩みと変革1923~2003』の中でこう記している。用意された30万株では、需要に到底追いつかなかったのだと。
1959年3月31日に申込期間が締め切られた時点で、21万5000人以上が、事実上プロイサークの全資本を求めて申し込んでいた。その結果、権力の集中を防ぐため、割り当ては5株ではなく4株に制限され、議決権にも上限が設けられた。国民株の発行後、プロイサーク資本の77.6%が民間の手に渡り、22.4%だけがフェバ、ひいては国家の手に残った。これは実のところ、計画修正後の連邦政府が避けようとしていた事態――国家が拒否権(ブロッキング・マイノリティ)さえ失う形での大規模な民営化――であった。
プロイサークからTUIへ
民営化は1970年、国有のフェバが撤退したことで完了した。以来、海運・観光グループへと根本的に転換し、2002年にTUI AGと改称した同社には、今日でも少なくない数の個人投資家が名を連ねている――会社によれば約11万5000人にのぼる。
プロイサークAGの部分民営化、2年後のフォルクスワーゲンAGの民営化、そして1965年の親会社フェバの民営化は、海外でも大きな注目を集めた。これらは、国有財産を広く国民一般に売却し、従業員に自社の株式を持たせるという政策の象徴だった。結果として、当時450万人のドイツ人が小株主となった。国民株という構想が再び脚光を浴びるのは、1990年代のドイツテレコムの株式公開を待つことになる。