ドイツ基本法（Grundgesetz）は、もともと暫定的なものとして制定されました。しかし73年が経った今もなお、同法はドイツに適用され続けています。1949年5月23日の公布は、ドイツ連邦共和国の誕生を意味する出来事でもありました。
文：ディルク・ヘンペル
ボンでの採決
1949年5月8日、議会評議会の男性61人、女性4人の議員たちがボンに集まり、新しい国家「ドイツ連邦共和国」のための暫定憲法に投票しました。教育アカデミーの旧講堂ではスペースが足りず、見物人や報道陣の殺到ぶりがあまりに大きかったため、椅子が開け放たれた窓の外にまで並べられるほどでした。
アデナウアー議長のもと数か月に及ぶ審議
それまで数か月にわたり、議長を務めるコンラート・アデナウアー（CDU）のもとで議員たちは審議を重ねてきました。彼らは西ドイツ11州の各州議会によって選出されたメンバーです。ベルリンからは5名の代表が諮問投票権付きで参加し、CDU/CSUとSPDが最大会派となっています。
北ドイツ4州からは17人の政治家が参加しており、その中にはキール大学の法学教授ヘルマン・フォン・マンゴルト（CDU）や、ワイマール共和政時代にハンブルクの上院議員を務めたパウル・ド・シャポルージュ（CDU）が含まれます。ニーダーザクセン州からは、後のSPD党首エーリヒ・オレンハウアーも名を連ねました。ハンブルク出身の社会民主党員アドルフ・シェーンフェルダーは、1948年9月の評議会第1回会合を最年長議員として開会しました。彼はニーダーザクセン州FDPのヘルマン・シェーファーとともに副議長に選出され、アデナウアーが欠席する際には評議会の議事進行を担いました。
連合国の監視下にあるドイツ
米国、英国、フランスという西側3カ国は、自らの保護下に置いたドイツ人たちを完全には信頼していませんでした。多数の占領軍将校が審議や討論を見守っていたのです。とはいえ何より、米国は1948年6月の通貨改革後の政治秩序を安定させたいと考えていました。冷戦の始まりの時期において、ソ連に対抗する同盟者として西ドイツは不可欠な存在だったのです。
基本法：憲法ではなく、当初は暫定措置
一方、各州の首相たちは、独自の国民国家を作ることでドイツ分断を固定化することを望まず、むしろその暫定的性格を強調しようとしました。西側連合国が求めた制憲議会の代わりに招集されたのが「議会評議会」であり、憲法の代わりに議員たちが取り組んだのは、「基本法」と呼ばれる暫定的な取り決めでした。この名称は、審議開始前にハンブルク市長マックス・ブラウエルによって提案されたものです。そのため後年、議員たちは連邦首都として、小さな地方都市ボンを「暫定」首都に選んだのです。
歴史からの教訓
西側3つの戦勝国は、ドイツの政治家たちに対し、ワイマール共和政の失敗とナチス政権の犯罪から教訓を得た政治秩序を築くよう課題を与えていました。ボンでは、第一共和政がなぜ挫折したのかをめぐって数週間にわたり激しい論争が交わされました。そして、民主的な体制の安定を確保するための決定的な革新が決定されます。すなわち、弱い連邦大統領に対して議会と、議会によって選出される連邦首相を強化すること、連邦制的な国家構造を重視すること、そして後継者の選出なしには現職首相を倒せない「建設的不信任決議」の導入です。さらに、基本法の守護者として連邦憲法裁判所が設置されることになりました。
基本権が市民の自由を保障
第1条から第19条に定められた基本権は、人間の尊厳、人格の自由な発展、平等、信教の自由、報道の自由などを含め、国家に対する市民の不可侵の権利を保障します。冒頭に置かれた前文には、ソ連占領地域にいる同胞への言及も含まれ、基本法の暫定的性格が強調されています。「ドイツ人民全体は、自由な自己決定において、ドイツの統一と自由を完成させるよう求め続けられている」――そう記されていたのです。
基本法＝連邦共和国の誕生
5月8日、無条件降伏からちょうど4年目のこの日、評議会議長コンラート・アデナウアーが最初に法律に署名しました。その前に行われた採決では、議員たちは53対12で審議の成果を受け入れています。その後、議員たちは起立し、愛唱の歌「私には戦友がいた」（Ich hatt' einen Kameraden）を一緒に歌いました。続く数日で西側連合国は基本法を承認し、11州議会のうち10州（バイエルンを除く）も賛成しました。こうして1949年5月23日の公布は、ドイツ連邦共和国の誕生を画する出来事となったのです。
ソ連は独自の国家を樹立
ソ連は1948年以来、西側国家樹立の動きを警戒しながら見守り、西ベルリンへのアクセス路を封鎖することで約1年間これを阻止しようと試みてきました。そして1949年10月、今度は自らの国家体であるドイツ民主共和国（東ドイツ）の成立を宣言することで応えたのです。
輸出ヒット商品となった基本法
その後の数十年で、基本法は大きな成功を収め、連邦共和国の「輸出ヒット商品」となりました。一時はアメリカ合衆国憲法に代わって民主主義のモデルとされ、世界中の新しい憲法、とりわけ旧全体主義国家の憲法の手本となりました。例えば1970年代のスペイン、ポルトガル、ギリシャがそうですし、その後は南米やアジアにも広がりました。1989年以降は、ポーランドやチェコといった中東欧の旧社会主義国も、ドイツ基本法を範として憲法づくりを行いました。
1990年：暫定から正式な憲法へ
東ドイツの消滅とともに、新設された東部5州が基本法の適用区域に加入し、1949年の前文における使命が果たされたとき、暫定憲法はついに正式な憲法へと転換しました。ただし、「基本法」という名称だけは、そのまま今日まで残されているのです。