1937年4月1日、「大ハンブルク法」が発効した。ハンブルク市庁舎前では、ナチ党(NSDAP)が数千本の松明の灯りのなか、盛大な祝賀行事を開催した。
当日の夕方、総統代理のルドルフ・ヘスが、巨大なハーケンクロイツ旗が掲げられたハンブルク市庁舎のバルコニーに姿を現した。アドルフ・ヒトラー広場には3万人の人々が松明を掲げて集まり、その光が広場を照らしていた。そしてヘスはこう宣言した。
「長い間、本来ひとつであるべきものが、ついにひとつになりました。大ハンブルクの実現です!」
ヒトラー、エルベ河畔の強力な大都市を求める
ヒトラーの一筆の署名だけで、プロイセン領のアルトナ、ヴァンズベック、ハルブルク=ヴィルヘルムスブルクの各市がハンザ都市ハンブルクへ編入された。これによりハンブルクの市域はほぼ2倍に拡大し、人口も50万人増えて170万人となったのである。
隣接都市に挟まれたハンブルクは、何十年ものあいだ市域の拡張を求め続けてきた。しかし、1920年にベルリンやルール地方で行われたような行政再編は、ついに実現していなかった。プロイセン側の諸都市は、自らに不利益をもたらす強制的な合併に抵抗し、むしろ自治権の拡大を推し進めていたからだ。
都市間に根付いていた協力の伝統
ザンクト・パウリ地区の舗道に埋め込まれた石は、かつてアルトナとハンブルクを隔てていた境界線を今に伝えている。
一方で各都市は、港湾産業や公共交通機関などの分野で協力関係を築いてもいた。路面電車は早くからハンブルクのベルリナー・トーアからアルトナ地区のオットセンまで運行されていたし、両市の住民は互いに近接していることの恩恵を受けて暮らしてきた。ヴァンズベックの商人たちはハンブルク証券取引所で取引を行い、エルベ川沿いのアルトナの公園はハンザ市民に人気の行楽地となり、画家や詩人、音楽家、俳優たちは名高い「ハンブルク芸術祭」でともに祝っていた。
しかし国家社会主義者たちは、戦争に向けた軍備拡張を計画していた。そのために必要だったのは、エルベ河畔の強力な経済大都市、すなわち商業都市ハンブルクと周辺のプロイセン工業都市との結合だった。歴史的な経緯など、もはや考慮の対象外であった。
ゲーリングが描いた戦争計画
かつてヒトラーは「アルトナ?そんなのは無意味だ。もう考える必要はない」という言葉で、エルベ河岸の巨大開発をハンブルク市界内にとどめる考えを一蹴したとされる。そして今度は、戦争準備を担う四年計画全権のヘルマン・ゲーリングが、合併を完成させ、ハンブルクを「ドイツ海運の首都」として帝国第2の都市へと仕立て上げたのである。
アイムスビュッテラー・シャウゼー通りでは、かつて境界線がまさに歩道を横切っていた。今日、標識がその正確な位置を示している。
以後、ドイツ漁業の3分の1、造船所の4分の1、鉱油産業の5分の1が大ハンブルクに集中することになった。ほどなくして数万人の労働者が、軍艦、戦車部品、榴弾砲、爆弾、拳銃、弾薬といった再軍備関連の製品を工場で生産するようになった。ドイツ海軍初の重巡洋艦「アドミラル・ヒッパー」は、その冬ブローム・ウント・フォス社で進水している。
再編は北ドイツ全体に波及
しかしこの再編の影響は、ハンブルク経済圏にとどまらず、北ドイツの広範囲に及んだ。主眼は、プロイセンの甚大な損失を補填することにあった。リューベックは700年余りにわたる国家としての独立を失い、自治体として解体されてプロイセン領シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州に組み込まれた。ハンブルク領のゲースタハハトやオルデンブルク領のオイティーンもプロイセンへ移管された。
現在のニーダーザクセン州にあたる地域では、当時プロイセン領だったヴィルヘルムスハーフェンが隣接するリュストリンゲンと合併し、オルデンブルク州に編入された。また、1394年以来ハンブルク領だったエルベ河口のリッツェビュッテル郡(キュックスハーフェン市、ノイヴェルク島、シャルホルン島)はプロイセン州へ移管された。メクレンブルクとプロイセンの間でも小規模な領土交換が行われている。さらに、ピンネベルク、シュトルマルン、シュターデ、ハルブルク、ラウエンブルク公国の各郡に属する27の周辺自治体がハンブルクに編入された。
ハンブルク周辺部から上がった批判
とりわけハンブルク周辺部では、関係する大管区指導者たちによる短時間の交渉で決まった境界線は、都市計画の専門的知見に基づくものではなく、多かれ少なかれ偶然の産物だった。ハンブルク市民が祝賀に沸くなか、編入された地域、特にハルブルクやシュトルマルンでは批判的な声も上がっていた。
エルベ川流域大都市圏の歴史的発展を研究してきた社会文化史学者ノルベルト・フィッシャー教授は、この再編がハンブルクに有利な一方的なものであったと指摘する。
「例えばシュトルマルン郡は、他の影響を受けた周辺地域と同様に、法律の準備段階に関与することを許されませんでした。同郡は住民の半分と、ビルステット、ブラムフェルト、ローブルグゲといった商業・工業的に発展した地域の大部分を失ったのです。」
大ハンブルクは今日まで存続
それにもかかわらず、1945年以降もこのナチス政権期の法律は見直されなかった。リューベックは1956年、連邦憲法裁判所での自治回復の訴えに失敗している。ハンブルクでは、イギリス占領当局が、強力な経済圏を弱体化させるべく都市の結合を解消しようとしたが、まもなくアルトナ元市長マックス・ブラウアーが率いることになるハンブルク上院が、これらの計画への抵抗に成功した。合理化された行政、集約された営業税収入、統一された経済政策といった合併の利点こそが、破壊された都市の喫緊の課題である復興にとって不可欠だったからだ。こうした利点は、今日に至るまで実証され続けている。
その一方で、多くの地域では住民たちが何十年ものあいだ特別な帰属意識を保ち続けてきた。旧オルデンブルク領のオイティーンのみならず、ハルブルクやアルトナでも分離主義的な目標を掲げる動きが時折起こり、高齢の市民たちには、ユングフェルンシュティークへ出かけるときに今でも「ハンブルクへ行く」と口にする人がいるという。