第二次世界大戦前夜から戦後にかけて、ソ連はポーランド問題を「軍事占領」と「政治操作」という二つの手段を組み合わせて解決しようとしました。その結果、ポーランドは半世紀近くにわたりソ連の強い影響下に置かれることになります。
軍事占領：1939年のポーランド侵攻
1939年9月、ソ連はナチス・ドイツとの独ソ不可侵条約(モロトフ=リッベントロップ協定)の秘密議定書に基づき、東部ポーランドへ侵攻しました。これによりドイツとソ連がポーランドを分割占領する形となり、ソ連占領地域では厳しい統制が敷かれました。
ソ連占領当局は大量逮捕、シベリアなどへの強制移送(追放)、そして処刑といった弾圧を次々と実行しました。特に有名なのが1940年の「カティンの森事件」で、約2万2千人に及ぶポーランド人将校や知識人がソ連内務人民委員部(NKVD)によって処刑されたとされています。
政治操作：傀儡政権の樹立
ソ連は軍事力だけでなく、政治的な工作によってもポーランドの支配を目指しました。1944年、ソ連はポーランド国民解放委員会(PKWN)を設立します。通称「ルブリン委員会」とも呼ばれるこの組織は、ソ連に忠誠を誓う傀儡政権でした。
PKWNはソ連の政策をポーランド国内で実施する役割を担い、亡命ポーランド政府や国内軍(AK)など、ソ連の支配に抵抗する勢力の弾圧において重要な役割を果たしました。戦後に成立したポーランド人民共和国は、このPKWNを基盤とするものであり、ここから共産党政権が確立されていきました。
結果：40年以上に及ぶソ連の支配
ソ連のポーランドに対する計画は最終的に成功しました。戦後のポーランドはワルシャワ条約機構や経済相互援助会議(COMECON)の一員として東側陣営に組み込まれ、ソ連は40年以上にわたって同国を支配し続けました。
しかし、1980年代にはレフ・ヴァウェンサ氏が率いる自主管理労組「連帯」の台頭など民主化運動が高まり、1989年の円卓会議を経て非共産党政権が誕生します。そして1991年のソ連崩壊により、ポーランドはついに完全な独立を取り戻すこととなったのです。