連邦脱退を支持する主張
州の権利の擁護
脱退推進派（分離派）は、連邦政府が個々の州の権利を侵害していると主張しました。彼らは憲法が各州に、違憲であると判断した連邦法を無効化する権限を与えていると信じており、州が自らの判断で連邦との関係を断つことは正当な行為だと考えていました。
奴隷制の維持
多くの南部人にとって、脱退の最大の動機は奴隷制という制度を守ることにありました。当時の南部経済は綿花などを中心とするプランテーション農業に大きく依存しており、その基盤となっていたのが奴隷労働でした。北部が奴隷制の廃止へ向かえば、南部経済は壊滅的な打撃を受けると彼らは危惧していたのです。
経済的な対立
一部の南部人は、北部が南部を経済的に搾取していると感じていました。連邦政府が課す関税は北部の工業製品を保護する一方で、輸入品に頼る南部の農業には不利益をもたらすとされ、この経済構造の不均衡が脱退論を後押しする一因となりました。
連邦脱退に反対する主張
憲法上の根拠
連邦残留派（ユニオニスト）は、憲法が州の脱退を認めていないと主張しました。各州は一度連邦に加盟すれば、それを恒久的なものとして受け入れることに同意したのであり、一方的に離脱する権利はないという立場です。
経済的な悪影響
残留派は、脱退が南部自身にとっても経済的な大惨事をもたらすと警告しました。北部との貿易や金融のつながりを断てば、南部は単独では経済を維持できないと考えられていたのです。
内戦への懸念
さらに残留派は、脱退が内戦を引き起こすことを強く懸念していました。彼らは連邦を守ることが北部の義務であり、たとえ武力を行使することになっても国家の統一を保たねばならないと考えていました。
歴史の結末
こうした激しい議論の末、最終的には脱退推進派の主張が優勢となり、南部諸州は1861年に相次いで連邦から離脱しました。これがきっかけとなって南北戦争（1861年～1865年）が勃発し、4年に及ぶ激しい戦いの結果、連邦（北軍）側が勝利を収めることとなりました。