孤立主義とは何か
孤立主義（isolationism）とは、他国の内政や国際紛争への関与を極力避けようとする政府の外交政策のことです。具体的には、軍事同盟の締結を回避し、他国との戦争に巻き込まれないよう努め、経済的な相互依存も最小限にとどめる姿勢を指します。
孤立主義を実践した国々
歴史上、孤立主義的な政策を採用した国は数多く存在します。江戸時代の日本の鎖国政策も広い意味では孤立主義の一種といえますが、最も代表的な例として挙げられるのがアメリカ合衆国です。
建国から20世紀初頭までのアメリカ
アメリカは18世紀末から20世紀初頭にかけて、長期間にわたり孤立主義政策を維持してきました。初代大統領ジョージ・ワシントンは退任の際、「ヨーロッパ諸国との永続的な同盟を結ばないこと」を訴え、これが後の外交政策の基本方針となりました。この時期、アメリカは国内の発展と西進政策に集中し、ヨーロッパの紛争には介入しない姿勢を貫きました。1823年に打ち出されたモンロー主義も、ヨーロッパ諸国のアメリカ大陸への干渉を拒否するという孤立主義的な考え方に基づいています。
第一次世界大戦とその後
1917年、アメリカは第一次世界大戦に参戦しますが、これは従来の孤立主義からの大きな転換点でした。しかし、戦後のアメリカは再び孤立主義へ回帰します。ウッドロウ・ウィルソン大統領自身が提唱した国際連盟に、議会が批准を拒否したため加盟を見送ったことは、その象徴的な出来事でした。世界最大級の経済大国でありながら、アメリカは国際的な安全保障の枠組みから距離を置くことになったのです。
第二次世界大戦後の転換
真珠湾攻撃による第二次世界大戦への参戦を機に、アメリカは孤立主義を放棄しました。戦後、アメリカは国際連合の設立を主導し、1949年には北大西洋条約機構（NATO）に加盟して集団安全保障体制の中核となりました。以降、アメリカは国際秩序の維持に深く関与していくことになります。
冷戦期のアメリカ
冷戦期においても、アメリカはソビエト連邦との直接的な軍事衝突こそ回避したものの、完全な孤立主義に戻ったわけではありません。むしろ同盟国への軍事・経済支援を積極的に行い、朝鮮戦争やベトナム戦争などにも介入するなど、世界各地で影響力を行使しました。
近年のアメリカの外交政策
近年のアメリカは、ますます他国の問題に関与する傾向を強めています。イラクやアフガニスタンへの軍事介入を行い、イスラエルやエジプトなどの国々に対しても軍事的・経済的な支援を提供してきました。一方で、内政優先の姿勢を打ち出す政権が登場するなど、孤立主義的な思潮が再び注目される場面もあります。
孤立主義は良い政策なのか
孤立主義が望ましい政策であるかどうかについては、今なお議論が分かれています。賛成派は、他国の紛争に巻き込まれることで自国の利益や安全が損なわれるリスクを避けられると主張します。一方、反対派は、気候変動やテロ、感染症といった地球規模の課題には国際協力が不可欠であり、孤立主義はそうした協力の妨げになると指摘しています。グローバル化が進んだ現代において、各国がどこまで他国に関与すべきかは、今後も重要な論点であり続けるでしょう。