「委任統治(マンダート)」の概念は、第一次世界大戦で敗北したドイツおよびオスマン帝国の旧領土を管理する手段として、1919年のパリ講和会議において創設されました。この制度は、これらの地域の住民の福祉と発展を保障し、将来的な自治への移行に備えることを目的として設計されたものです。
国際連盟と委任統治の仕組み
委任統治制度は、国際連盟規約第22条に基づき、先進国が連盟の名のもとで対象地域の統治を「委任」されるという形を取りました。統治を担う国(受任国)は、連盟の常設委任統治委員会による監督を受け、定期的に報告書を提出することが義務付けられていました。
委任統治の3つの分類
委任統治領は、その発展度合いに応じて、以下の3つのカテゴリーに分類されました。
A式委任統治
最も発展が進んでいた地域であり、近い将来における独立が期待されていました。シリア、レバノン、パレスチナなどがこれに該当します。
B式委任統治
A式に比べて発展度が低く、独立までにより長い指導期間を必要とするとされた地域です。イラク、トランスヨルダン、カメルーンなどが含まれます。
C式委任統治
最も開発が遅れていた地域であり、独立までには長期にわたる保護と指導が必要と見込まれていました。ドイツ領東アフリカ、ドイツ領南西アフリカ、西サモアなどが該当します。
制度への評価と終焉
委任統治制度は、その始まりから議論の的となりました。「実質的には植民地主義の一形態にすぎない」と批判する声も少なくなかったのです。しかしその一方で、これらの地域の統治に一定の枠組みを与え、住民が置き去りにされる事態を防ぐ役割を果たしたとも評価されています。
第二次世界大戦後の1946年、国際連盟の解散とともに委任統治制度は廃止されました。当時、大多数の委任統治領はすでに独立を達成しており、残りの地域もその後、国際連合の信託統治制度へと移行していきました。