競争は存在したが、抑え込まれていた
ソ連の国有企業同士にも一応の競争関係は存在していました。しかし、その競争は自由市場経済におけるそれとは大きく異なり、事実上抑え込まれたものでした。
最大の理由は、政府があらゆる財やサービスの価格を中央計画によって設定していた点にあります。価格が統制されている以上、企業には価格を下げて顧客を奪い合う動機が生まれません。さらに、政府は国有企業に対して頻繁に補助金を投入していたため、仮により効率的な競合他社が現れても、コスト面で打ち負かされることを恐れる必要がありませんでした。
非効率と生産性の低下という帰結
こうした環境の結果、ソ連の国有企業は慢性的に非効率で、生産性も低い水準にとどまりました。自由市場における民間企業のように、「より良い製品を作れば利益につながる」という強力なインセンティブが働かなかったためです。イノベーションへの意欲も、製品やサービスの改善への努力も失われていきました。
その帰結として、ソ連経済では財やサービスの恒常的な不足が発生し、店頭には長い行列ができ、品質の劣った商品が並ぶことが常態化しました。これは中央計画経済の構造的欠陥を象徴する光景となりました。
1980年代後半の改革と経済崩壊
1980年代後半、ゴルバチョフ政権下のペレストロイカ(改革)として知られる一連の経済改革が始まりました。これには民間企業の活動を部分的に認める措置や、証券取引所の設立など、自由市場経済の要素を取り入れる試みが含まれていました。
しかし、数十年にわたり競争原理から切り離されてきた経済体制を転換するには、これらの改革はあまりに遅く、規模も不十分でした。結局、ソ連経済を立て直すことはできず、1991年、ソ連邦は崩壊へと至りました。