北大西洋条約機構(NATO)は、1949年4月4日の北大西洋条約によって設立された、政治・軍事両面における集団防衛同盟です。冷戦という緊迫した国際情勢の中で誕生したNATOは、第二次世界大戦開始当初、ヒトラーの侵略に対してアメリカの軍事的支援を得られなかった西欧諸国の苦い経験を踏まえ、ソ連によるあらゆる攻撃を抑止することを目標に掲げました。その主な狙いは、集団的軍事防衛体制を通じて北大西洋地域の安全保障を確保することにあります。
NATOの原加盟国と条約の主要規定
北大西洋同盟は1949年、ベルギー、カナダ、デンマーク、アメリカ合衆国、フランス、アイスランド、イタリア、ルクセンブルク、ノルウェー、オランダ、ポルトガル、イギリスの12か国によって締結されました。その後、1952年2月にギリシャとトルコが、さらにパリ協定の調印(1954年10月23日)を経てドイツ連邦共和国(西ドイツ)が加盟しています。
条約の中核を成すのは第5条です。
「締約国は、ヨーロッパまたは北アメリカにおける一つまたは複数の締約国に対する武力攻撃を、すべての締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがって、こうした攻撃が発生した場合、各締約国は、国際連合憲章第51条が認める個別的または集団的自衛権を行使し、北大西洋地域の安全を回復・維持するために必要と判断する措置――武力の行使を含む――を直ちに、個別に、また他の締約国と協議のうえ実施し、攻撃を受けた締約国を支援することに同意する」
条約の適用範囲は第6条で定められています。
「……ヨーロッパまたは北アメリカにおける締約国の領土への攻撃、アルジェリアのフランス県への攻撃(1963年1月、アルジェリア独立に伴い削除)、トルコの領土への攻撃、あるいは北回帰線以北の北大西洋地域において締約国の管轄下にある島嶼への攻撃」
北大西洋同盟は、共通の戦略概念を共有する防御的な軍事同盟であるだけでなく、同一の政治的理想を抱く国家群による共同体を築こうとする試みでもあったのです。
NATOの統合軍事指揮体制
設置された最高司令部は3つで、ヨーロッパ司令部、大西洋司令部、海峡地域司令部です。1950年12月に欧州連合軍最高司令官に就任したアイゼンハワーは、ヴェルサイユ近郊のロククールに司令部(SHAPE:欧州連合軍最高司令部)を置きました。北大西洋理事会の本部はパリに定められました。
当初はアメリカの軍事力に大きく依存していたNATOですが、1950年代にはアメリカからの潤沢な財政支援を受けて西欧各国軍が整備され、組織は強化されていきました。これに対抗して、ソ連は1955年にワルシャワ条約機構を設立します。
1957年には、アメリカがNATO加盟のヨーロッパ諸国に核戦力を恒久的に配備することが決定されました。しかしその一方で、1960年代に入るとデタント(緊張緩和)の動きが進み、同盟諸国間の絆にも揺らぎが生じます。独自の核抑止力を手にしたドゴール将軍は、大西洋同盟軍の超国家的統合構想に反対し、同盟には留まりながらも1966年7月1日付でNATO軍事機構から離脱しました。SHAPEはロククールからベルギーへ移転し、ほどなく北大西洋理事会もブリュッセルに設置されました。
1974年6月、同盟15か国は「大西洋宣言」を採択しました。そこでは、1949年の条約がデタントを可能にするなど加盟国の安全保障の基盤を提供し、運命共同体としての連帯を確立してきたこと、そして北米軍のヨーロッパ駐留が今なお不可欠であることが確認されました。1982年5月31日には、社会党政権が発足したばかりのスペインが加盟を果たしています。
北大西洋同盟の拡大と変容
1984年当時、通常戦力の均衡はワルシャワ条約機構側に有利と見られていました。1977年以降、西ヨーロッパ全域を射程に収める3弾頭式のソ連製SS-20ミサイルが配備されたことを受け、NATOは1983年から西ヨーロッパへのパーシングIIミサイル配備に踏み切ります。1987年12月に合意に至った中距離核戦力(INF)廃棄に関する協定と、それが東西関係全体にもたらした好影響は、同盟に戦略の抜本的見直しを迫りました。ソ連を筆頭とする多くの共産圏諸国が抱く汎ヨーロッパ的な志向を織り込む必要が生じたのです。そしてソ連の崩壊は、NATOの存在意義そのものへの問い直しにつながりました。
ソ連圏の崩壊後、組織の目的をめぐる模索の時期が訪れます。1960年代以来休止状態にあった西欧同盟(WEU)が同盟の「ヨーロッパの柱」となり得るとの見方がある一方、旧東側諸国への同盟拡大の可能性はモスクワの強い反発を招きました。自らが排除される形でのNATO拡大によってヨーロッパから孤立することを恐れたロシアに対し、1994年1月、「平和のためのパートナーシップ」と呼ばれる、輪郭は曖昧ながらすべてのヨーロッパ諸国に開かれた枠組みが提案されました。
フランスのNATO軍事委員会復帰(1996年)を経て、1997年5月にはNATOとロシアの間で具体的な協力協定が署名され、同時に中欧諸国を受け入れる拡大プロセスが本格化しました。1999年3月、ハンガリー、ポーランド、チェコが同盟に加盟します。同じ月、大西洋軍はセルビアへの空爆によって同国軍のコソボ撤退を実現させました。これは同盟史上初となる、主権国家に対する軍事介入でした。同年、イギリスのジョージ・ロバートソン国防相がハビエル・ソラナの後任として事務総長に就任しています。
2002年11月のプラハ首脳会議では、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアの7か国に対し加盟交渉への参加が呼びかけられました。加盟国はまた、テロリズムに対処するための新たな軍事コンセプトについても合意しています。7か国の正式加盟は2004年3月29日に実現しました。2006年11月のリガ首脳会議では、アフガニスタンでの活動に苦戦する状況の中、NATOをより政治色の強い組織へと転換し、世界的な任務を担わせようとするアメリカの構想が頓挫しました。
2019年に創設70周年を迎えたNATOの存在意義は、多極化が進む世界において改めて問われています。アメリカの国際機関からの関与縮小や、同盟国内部に時折表面化する深刻な対立が、その背景にあります。
さらに学ぶために
シャルル・ゾルグビーブ『NATOの歴史』、コンプレックス社、2002年
オリヴィエ・カンフ『21世紀のNATO――遺産の変容』、エディシオン・デュ・ロシェ社、2019年
J.-B.デュロセル、A.カスピ『国際関係史――1945年から現代まで』、アルマン・コラン社、2009年