ジョアン・グラール政権は、1961年9月に始まりました。その発足の背景には、国家を内戦寸前まで追い込んだ深刻な政治危機がありました。
ジョアン・グラール（愛称ジャンゴ）政権は1961年から1964年まで続き、激しい政治的緊張に特徴づけられる時代でした。グラールが直面した障害は、大統領就任前からすでに存在しており、とりわけ基礎改革として知られる一連の政策をブラジルに実施しようとした際に顕在化しました。彼の政権は、1964年3月31日から4月2日にかけて起こった軍事クーデターによって早期に終焉を迎えます。本稿では、1961年9月から1963年8月までのジャンゴ政権の動きに焦点を当てて解説します。
ジョアン・グラールの就任
1961年8月25日、ジャニオ・クアドロスが大統領を辞任しました。数々の問題ある決定が重なり、とりわけ国会議員との関係が悪化したことが、彼の政治的疲弊につながったのです。1946年憲法によれば、大統領の後継者は副大統領に選出されていたPTB（ブラジル労働党）のジョアン・グラールでした。
しかしジャンゴの就任は、軍部の反対によって極めて困難な状況に置かれました。ブラジル軍の一部将校らはジョアン・グラールの就任を受け入れず、就任すれば逮捕するとまで公言しました。これによりブラジルは深刻な政治危機に陥り、PTBを代表する勢力はグラールの就任を求める合法主義（レガリスモ）キャンペーンを開始しました。
この合法主義キャンペーンの先頭に立ったのは、リオグランデ・ド・スル州知事を務めていたPTB急進派のレオネル・ブリゾラです。ブリゾラはジャンゴ支持の兵士たちを動員し、市民に対しても武装市民部隊への志願を呼びかけました。さらに住民への武器配布も行われ、国は内戦勃発の瀬戸際にまで追い込まれました。
最終的な解決策として国会議員たちが提案したのが、議会制（パーラメンタリズム）の採用でした。この構想では、ジャンゴの就任自体は認めるものの、議会制のもとで首相に実権を委ね、大統領の権限は大幅に縮小されることになります。この妥協案は合法主義派を完全には満足させませんでしたが、採用され、1961年9月7日、ジョアン・グラールは正式にブラジル大統領に就任しました。
ジャンゴ政権の課題
議会制はブラジルで14か月間続きましたが、1963年1月の国民投票で大統領制への復帰が決定されると廃止されました。議会制の時期、ジョアン・グラールは制度上の制約により、改革を実施したり国家プロジェクトを提唱したりする余地がほとんどありませんでした。
加えて、ブラジルにおける議会制の経験は不安定さに満ちており、わずか14か月の間に3つの異なる内閣が成立しました。この時期の首相は以下の通りです。
- タンクレード・ネヴェス（1961年9月～1962年6月）
- ブロシャド・ダ・ホーシャ（1962年6月～1962年9月）
- エルメス・リマ（1962年9月～1963年1月）
大統領に就任したジャンゴが直面したのは、社会的緊張が爆発寸前にまで高まった問題だらけの国でした。最大の差し迫った問題は、早くも1962年に15億ドルの対外債務の支払い期限が到来することでした。政府には返済資金がなく、米国政府も支払い条件の緩和を拒否したため、これは深刻な問題となりました。
また、高いインフレも大きな問題でした。農村部では土地改革が実施されないことによる緊張や食料生産の低迷が続き、教育環境においても、ブラジルの大学の定員不足が地域市場の需要にも学生の受け入れにも応えられないという問題が深刻化していました。
こうした状況の中、米国はグラール政権を警戒し、その視線をブラジルに向けました。第一に、米国政府にとってジャンゴは政治的スペクトラム上「左寄りすぎる」政治家であり、資本主義陣営と社会主義陣営との二極化をもたらした冷戦の文脈において、これはとりわけ懸念材料となりました。
第二に、ジャンゴ政権が講じた一部の措置は、ワシントン（米国）政府にとって容認できないものでした。具体的には、多国籍企業が国外へ送金できる利益を10％以下に制限した1962年の利益送金法、そしてサン・チアゴ・ダンタスが推進した独立外交政策プロジェクトの継続です。
議会制の終焉
前述の通り、ブラジルにおける議会制の実験は短命に終わりました。1963年1月に行われた国民投票で、国民はこの制度の終了を選択したのです。こうしてジョアン・グラールは完全な権限を手にし、三年計画と基礎改革という2つの重要な政策の実施に着手しました。
1962年、政府は企画大臣セルソ・フルタドが策定した三年計画を発表しました。この計画は、経済成長を促進しながら、高インフレに対抗する条件を整えることを目指したものです。歴史家たちは三年計画を緊縮型の経済政策と見なしており、支出抑制と賃金凍結が盛り込まれていました。
しかし、三年計画は失敗に終わり、1963年半ばには政府自身が「やってはならない」としていたこと、すなわち公務員の賃上げを実施してしまいました。三年計画の失敗は、右派・左派を問わずブラジルの政界で受け入れられなかったことと密接に関連していました。
ジャンゴ政権が掲げたもう一つの重要なプロジェクトが基礎改革です。これは、ブラジルにおける構造改革の実現に向けた条件を整える、あるいは少なくともその議論を開始することを目指し、長期的には深い変革をもたらすはずのものでした。
基礎改革には以下のプロジェクトが含まれていました。
- 農地改革：未利用の500ヘクタール超の農地の収用を推進
- 税制改革：税制の統合を図り、所得の多い者が多く、少ない者が少なく納税する累進課税の理念を掲げた
- 選挙改革：非識字者の参政権拡大を擁護
- 銀行改革：銀行融資の供給条件の拡大を目指した
- 都市改革：都市不動産価格の投機を防ぎ、低価格住宅の開発条件を整えることを目指した
- 教育改革：ブラジルの大学の入学定員増加に向けた条件整備を目指した
これらすべての改革の中で、1963年3月から8月にかけてブラジルの政治討論の中心を占めたのが農地改革でした。他の改革は政府の意図を示す議論の出発点と見なせますが、農地改革については民衆の支持が即座に集まりました。
農地改革の構想では、500ヘクタールを超える未利用地は、所有者への補償を伴う形で政府が収用し、その土地を土地を持たない小作農に分配することになっていました。この政府案は左翼、とりわけ小作人同盟（リーガス・カンパネーザス）から強い支持を受けました。
しかしながら、農地改革をめぐる議論は進展しなかったばかりでなく、ジョアン・グラールの議会内基盤を蝕む要因ともなりました。最大の障害となったのは、補償を現金で市場価格に基づいて支払うべきだと定めた憲法条項でした。
この条件下での農地改革の実施は政府にとって不可能だったため、政府は代替案を提示しました。それは、償還期限20年以内でインフレ調整済みの公債の引き渡しによって補償を行うことを認める憲法修正案です。しかしこの提案は大地主たちに拒否され、彼らは土地の市場価値の上昇に基づく補正を要求しました。
政府案と大地主側の提案との間のこの対立は、議論が大地主たちによって商取引の材料に変えられたことで、1963年8月以降、決定的に膠着状態に陥りました。以降、PSD（社会民主党）議員による政府支持は大きく失われ、彼らはUDN（国民民主同盟）を中心とする野党側へと移っていきました。
この支持の喪失は、経済危機や左派・保守両グループによる社会的混乱と相まって政治危機を激化させ、大企業、軍部、そして米国政府が1964年の軍事クーデターに向けて準備を進める土壌を作り上げたのです。
*画像クレジット：rook76、Shutterstock