イギリスの帝国主義
七年戦争後、イギリス当局は絶頂期にある大英帝国のあり方を見直し始めた。1770年から1782年にかけて政権を担ったトーリー党は、植民地支配の強化と中央集権化を目指していた。保護貿易主義の支持者であった彼らは、商業独占の強化、海運会社の育成、そして密貿易への取り締まりを通じて、重商主義体制を厳格に執行しようとした。しかしトーリー党は、自由貿易を志向するホイッグ党だけでなく、アメリカ側の商人たちからも反発を受けることになった。
アメリカでは、各植民地議会が制定し国王が承認した現地法は、原則としてイギリス議会の法律に従属するとされていた。ところが植民地議会は、検査権を武器に総督の特権へ踏み込むことをいとわなかった。こうした「議会体制」の台頭を受け、ロンドンは1763年以降、自らの権威の強化を図った。本国は、13植民地が西方へ拡大すれば勢力の不均衡が生じ、ひいては独立へとつながることを恐れていたのである。
経済上の対立
植民地の経済は、重商主義と排他主義によって特徴づけられていた。この制度を通じてイギリスは、貴金属を可能な限り国内に留めるとともに、自国の産業と職人技を保護しようとしていた。貿易関係は航海法によって規制され、植民地はイギリス船で原材料を輸出した。それらは本国で加工された後、海外へ販売された。植民地で製造された製品の輸出は認められず、一部の商品は本国からの調達が義務づけられた。その見返りとして、アメリカ植民地はイギリス製品のみを購入することが求められた。さらに、植民地と取引する外国船は、関税を納めるために必ずイギリスの港を経由しなければならなかった。
しかし現実には、本国からの距離とアメリカ側税関職員の腐敗により、徴税には相当な緩みが生じていた。アメリカ船が貿易目的で北大西洋を違法に横断することさえあった。この重商主義の歪みとアメリカとの競合は、イギリス商人たちに早くから懸念を抱かせた。13植民地の経済発展は、植民地商人と本国の資本家との間に確執を生み出していった。
アメリカの入植者、とりわけニューイングランドの商人たちは、茶など特定商品の流通における独占を強く非難した。また、慢性的な貨幣不足と、イギリスの信用への依存を嘆いていた。
アメリカ的アイデンティティの形成
アメリカの経済エリートはしばしば本国に親近感を抱き、イギリスの上流階級に倣おうとした。こうした名家は息子たちをイギリスへ留学させており、重商主義体制とそれがもたらす秩序ゆえに、本国の枠内にとどまることへの利害意識を持っていた。
一方、中産階級のイギリスへの愛着は薄かった。アメリカ生まれの入植者たちは、次第に自分をイギリス人とは感じなくなっていった。植民地やその住民の多様性にもかかわらず、イギリスの帝国主義政策は、結果的に本国に反旗を翻す「植民地的愛国心」と、アメリカ的アイデンティティの形成を促したのである。17世紀以来、植民地はヨーロッパの状況とは対照的に、相対的な宗教的寛容の島としての地位を確立してきた。社会的移動の可能性と北米大陸の広大な空間がもたらす機会に結びついた、幸福と個人的成功への憧れは、形成途上のアメリカ的アイデンティティの重要な基盤となった。
とはいえ、入植者同士、そして植民地同士の不和は決して少なくなかった。入植地の境界をめぐる争いは頻発し、同一植民地内でも利害は対立していた。マサチューセッツでは、ボストンの住民と西部の農民が鋭く対立した。入植者たちは手続きを重んじ、互いに絶えず訴訟を起こし合っていた。だがそうした混乱にもかかわらず、独立の大義は着実に支持を広げていった。入植者たちが、徳の衰退の原因をイギリスの抑圧に求めるようになったからである。ジョン・ディキンソンは、私的利益への執着こそがイギリス人を隷属と精神の卑下へ導いたと論じた。
啓蒙思想の影響
18世紀末、フィラデルフィアは学者ベンジャミン・フランクリン(1706〜1790)の推進力のもと、「革命的啓蒙の真の中心地」となった。同市はボストンと並ぶ13植民地有数の出版拠点であり、『ペンシルベニア・ガゼット』(1723年創刊)はアメリカ独立革命の時代に大きな役割を果たした。また、フランクリンが設立した討議団体であるアメリカ哲学会も、知的交流の場として機能した。
アメリカ独立革命を主導したエリート層、すなわち建国の父たちは、ジョン・ロック、シャルル・ド・モンテスキュー、フーゴー・グローティウス、チェーザレ・ベッカリーア、ヘンリー・ホーム、トマス・ホッブズといったヨーロッパの思想家を読み込んでいた。
なかでもイギリスの哲学者ジョン・ロックの理論は、革命の担い手たちに最も深い影響を与えた。社会契約の思想は、人民が為政者を打倒する自然権を含意していたからである。一方、歴史家たちの調査によれば、アメリカにおいてルソー的思想の痕跡はほとんど確認されていない。建国の父たちは、モンテスキューによるイギリス憲政の分析に依拠するとともに、人身保護法や権利章典といったイギリスの法的伝統を参照しながら、各州および連邦の憲法を起草していった。
共和主義は、革命前夜の植民地における支配的な思想的原理の一つであった。入植者たちは宮廷の華美な贅沢を批判し、共和制的な徳を掲げた。祖国のために戦うことは市民の義務であるという理念が、こうして広まっていったのである。