通貨改革をめぐる対立
危機の発端は通貨改革にあった。健全な通貨こそが、ドイツ経済復興にとって不可欠な条件だったのです。1947年から48年にかけての冬、四大国はドイツ新通貨の導入の可能性について協議を重ねましたが、話し合いは何の成果ももたらしませんでした。そこでアメリカとイギリスは、自国の占領区域内で独自に改革を実施することを決断し、フランスにも同調を期待しました。フランスは実際にこれに従ったのです。
連合国管理理事会の崩壊
最終決定はロンドンで下されました。そこで開かれたのは、西側諸国だけによる会議でした。1948年6月、連合国管理理事会におけるソ連代表は、審議内容の全容報告を要求します。西側側がこれを拒否すると、ソ連代表団は理事会から完全に撤退し、その責任者であるソコロフスキー元帥は「理事会はもはや機能していない」と宣言しました。さらに数日後には、西ベルリンへ向かう最初の列車がソ連軍によって止められ、引き返すことを余儀なくされたのです。
封鎖か、それとも単なる事件か
とはいえ、この時点ではまだ一つの「事件」にすぎませんでした。設置されていたのは道路封鎖(バリケード)であって、完全な封鎖ではなかったのです。モスクワは西側勢力にベルリンからの撤退を強制しようとしていたのか。それとも、西側への圧力手段としてベルリンを利用しようとしていたにすぎないのか――当時の意図は定かではありません。
当初、ソ連はおそらく妨害行為の域を出ていませんでした。好戦的な姿勢ではあったものの、それ以上の意図はなかったと考えられます。一方、西側の反応は混乱し、ためらいがちでした。この段階では、封鎖はまだ萌芽状態にとどまる可能性があり、危機は回避できたはずでした。しかし、その間にソ連は方針を転換したようです。西ベルリンへのアクセスは再び遮断され、これに対抗して西側は大規模な空輸作戦を組織しました。危機はエスカレートし、双方とも自らが決定的な対決に巻き込まれたことを悟ったのです。こうして、部分的な妨害にとどまらず、完全な封鎖が現実のものとなりました。
「彼らの許可」というメッセージ
ソ連当局と東部占領地区の共産党指導者たちには、西側軍隊をベルリンから追い出す意図はなかったと認めるならば、彼らが少なくとも目指したのは、西ベルリン市民に対して「西側勢力は彼らの許可があって初めてこの地に留まることができる」という事実を突きつけることだったと言えるでしょう。そして政治的圧力と物質的な優遇措置によって、住民の懐柔を図りました。一方では、市民が選んだ代表者たちが威嚇され、他方では、東ベルリン側に登録する西ベルリン市民に対して、大量の食料と燃料を配給すると申し出たのです。
西ベルリン市民の勇気
ここで、西ベルリンの人々の勇気に敬意を表したいと思います。真冬の最中であり、まだ瓦礫の山と化していたこの街には、高齢者と子どもが異常に多いという過酷な状況にもかかわらず、東側への登録に応じたのは人口のわずか2%にすぎなかったのです。