現在の日本は、少子化・高齢化・人口減少という深刻な人口問題に直面しています。
日本の人口を維持するためには、合計特殊出生率が2.07以上である必要があるとされています。しかし実際には、1973年に2.14あった出生率は、2005年には1.26まで低下しました。
その後はやや持ち直し、1.4台前半で推移してきましたが、出産適齢期の女性人口そのものが減少しているため、出生数は増えていません。2017年の出生数は約94万6千人と、調査開始以来の最少を記録しました。
こうした中、日本の総人口は2008年にピークを迎え、すでに人口減少社会へと移行したといえます。
一方で高齢化率は年々上昇しており、これからは15歳から65歳までの生産年齢人口が、多くの高齢者を支えていかなければなりません。
このような状況を受け、政府は少子化対策や女性の就労環境の整備といった政策を打ち出しています。人口減少社会では慢性的な人手不足に陥るため、多くの女性に労働力として参画してもらうことが不可欠だからです。女性の労働力参加率が上がれば、高齢者を支えられる人数も増えていきます。
では、なぜ日本はここまで少子高齢化が進んでしまったのでしょうか。その背景を歴史から紐解いていきます。
江戸時代の日本の人口
江戸時代中期以降、江戸幕府は武士や公家などを除く庶民を対象に、5年ごとに人口調査を実施していました。その結果によると、1721年に約2,607万人だった全国の人口は、1846年には約2,691万人と、120年以上にわたってほとんど増加していません。
その要因としては、農地開発の停滞や飢饉の頻発が挙げられます。江戸三大飢饉の一つである天保の飢饉では、5年間で約125万人も人口が減少したと言われています。
当時の出生率は現代より高かったようですが、明治時代や昭和初期と比べると低かったとされています。つまり江戸時代は「多産多死」ではなく、出生・死亡率がともに比較的低い時代だったと考えられるのです。
戦前の日本の家族の姿
戦前の日本は、少子高齢化とは無縁の時代でした。
明治中期から大正初期にかけては、出生率が高い一方で死亡率も高い「多産多死」の時代が続きました。しかし1920年以降、医療技術の発展や栄養状態・衛生環境の向上により、「多産少死」の時代へと移行していきます。
平均寿命を見ると、1920年代初頭は42歳でしたが、1935年には46歳まで伸びています。
また、戦前の家族形態は現在のものとは大きく異なっていました。
第一次世界大戦後、東京や大阪で大学を卒業して会社員となる「新中間層」が誕生し、そうした家庭では「専業主婦」が登場しました。とはいえ、この時代の大多数の人々は農業に従事しており、夫婦が一緒に農作業を行うのが一般的でした。
大商人の家では、血縁のない使用人が家族の一員として同居することも多く、上流階級では男性が妾を持つことも珍しくありませんでした。
現在のような家族のかたちは、戦後にようやく形成されたのです。
高度経済成長期に専業主婦が増加
1955年頃から始まった高度経済成長期には、家庭において「妻の専業主婦化」が進みました。戦後の経済成長とともに専業主婦の割合が高まったのは、欧米でも同様の現象でした。
この背景には、産業構造の農業から工業への転換があります。
工業化された社会では、農業と違って労働者が工場やオフィスへ通勤しなければなりません。しかし夫婦が共に通勤すれば家庭がおろそかになってしまうため、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という性別役割分担が進みました。
さらに、労働者の所得が増えたことで、妻が働かなくても生活していける経済環境が整ったことも大きいとされています。
一方、同じ時期に出生率は低下に転じます。1940年代前半に4を超えていた出生率は、1950年代に入ると急速に下がり始め、2.1〜2.2台で推移するようになりました。
専業主婦が増え、子育てに充てられる時間が増えたのだから出生率も上がりそうなものですが、現実はそうなりませんでした。工業化社会では高度な知識や技能が求められるため、教育水準が高いほうが有利になります。そこで「子どもは少なく産み、十分な教育費をかけて大切に育てる」という選択が広まったのです。
そして高度経済成長期の終焉とともに、「専業主婦の時代」にも終わりが訪れます。
夫の収入の伸びが鈍化し、妻も働かざるを得なくなりました。また、この頃から第三次産業の拡大により、対人サービスなど女性に向いているとされる職業も増えていきました。
晩婚化の始まりと未婚化の進行
出生率低下の背景にある要因は、大きく分けて二つあります。一つは「結婚しても子どもを持たない夫婦の増加」、もう一つは「そもそも結婚しない人の増加」です。そして日本の場合、後者が大きな要因となっています。
日本で出生率の低下が始まったのは1970年代半ばです。夫婦の平均出生児数は1970年代から2000年代まで2.2人前後でほぼ変わりませんでしたが、それ以降は低下していきました。
未婚化が進んだ要因として価値観の多様化も挙げられますが、最も大きな要因は経済的なものだと考えられます。
1975年は高度経済成長が終わった年です。低成長時代に入ると、男性労働者の所得の伸びは鈍化し始めました。収入が少なければ家庭を維持できません。そこで起こったのが、給料がある水準に達するまで結婚を先送りするという動きです。
この頃から、20代前半から30代前半にかけての未婚率、特に男性の未婚率が上昇し始めました。とはいえ、生涯未婚率自体は依然として低く、晩婚ではあっても「いずれ結婚する」という状態が続いていました。
ところが1990年代半ば以降、状況は一変します。非正規雇用の増加など雇用の不安定化により将来の収入が見通せない若者が増え、生涯未婚率も上昇し始めたのです。
経済的な不安から結婚を先送りしていたはずの若者たちが、結婚そのものを諦めるようになったのです。
一億総活躍プラン
2016年、安倍晋三内閣は「一億総活躍プラン」を発表しました。
その内容は、出生率1.8の実現に向けて、子育て支援の拡充と、女性が社会で活躍できる環境づくりを進めるというものです。
「少子化の原因は、女性が仕事を優先するようになったからだ」と考える人も多いようですが、実態は異なります。欧米では、2000年以降に女性の労働力参加率が上昇した国ほど出生率が回復したことを示すデータもあります。
その他の先進国でも、日本ほどではないにせよ少子化が進んでいます。これは、若年層の雇用の不安定化や、夫婦が子育ての費用を負担できないケースが多いことによるものだと考えられています。
共働きをすれば家計の収入は増やせますが、子育てとの両立は容易ではありません。出生率が回復しつつある国では、政府が仕事と子育ての両立支援を拡充し、企業も柔軟な働き方を導入し始めています。
このように、女性の労働力参加率を高めながら出生率を改善することは十分可能なのです。
こうした政策のもと、日本でも出生率は2005年に底を打ってから緩やかな回復傾向にあり、女性の労働力参加率も上昇しています。とはいえ、まだ数字は小さく、今後の政策の動向と社会の変化を見守っていく必要があるでしょう。