1962年7月3日、アルジェリア独立宣言後に歓喜する民衆の様子 • BRIDGEMAN IMAGES
1954年に始まったアルジェリア戦争は、8年にわたる激しい闘争の末、ついに終結の時を迎えた。交戦当事者間の交渉は1961年からスイスで開始され、1962年3月18日、フランス政府代表とアルジェリア共和国臨時政府(GPRA)代表は、フランス東部のエヴィアンにおいて協定に調印した。この「エヴィアン協定」により、3月19日の正午をもって敵対行為の終結が宣言されたのである。
象徴的な停戦の日、その裏側
しかし現実には、停戦後もOAS(秘密軍事組織)による多くのテロ攻撃が続発した。さらにアルジェリア臨時政府側でも、フランス側に付いて戦ったハーキ(アルジェリア出身の補助兵)らへの報復・粛清が行われ、本国からのフランス人やピエ・ノワール(アルジェリア在住のヨーロッパ系住民)に対する誘拐や暗殺も横行した。
それでもなお、3月19日は象徴的な日付として歴史に刻まれている。この協定でフランスはアルジェリアの独立を承認し、アルジェリア在留フランス人に対して特定の最終的な地位を求めず、石油や天然ガスといった炭化水素資源を豊かに埋蔵するサハラ地域のアルジェリアへの編入も受け入れた。
また署名国双方は、相手側が犯した罪に対する相互恩赦こそが真の平和の回復を可能にするという考えのもと、停戦後の一切の法的措置を放棄することを約束した。実際のところ、どちらの陣営も、自らが命令し、あるいは隠蔽してきた自国側の犯罪者を訴追する意思を持っていなかったのである。
何としても協力関係を築く
エヴィアン協定では、独立の賛否を問うアルジェリア住民による住民投票の実施が定められた。投票までの移行期間中は、フランス高等弁務官がアルジェリア側の暫定行政機構と共存する体制が敷かれた。
そして1962年7月1日に実施された住民投票の結果、独立支持派は99.72%という圧倒的多数を獲得した。この結果を受けて、将来の国家の完全な主権が宣言され、住民——とりわけアルジェリア在留のフランス人——の自由と安全が保障されることになった。しかし皮肉にも、激化する暴力を前に、在留フランス人約100万人は領土を去ることとなる。同時に、両国間の経済・財政・文化・技術各分野における協力の原則もここに確立された。
フランスが確保した権益と暗殺未遂事件
こうした協定の結果、フランスは1965年までのアルジェリア領内への8万人規模の兵士駐留、メルス・エル・ケビールおよびブー・スフェール両基地の15年間の使用権、さらにサハラにおけるロケット実験場と原子爆弾実験場の5年間の使用権を確保した。万が一紛争が発生した場合には、オランダ・ハーグの国際司法裁判所に提訴して解決を図ることが合意された。
しかしこれらの協定は、フランス国内の一部勢力から強い反発を招いた。同年8月22日、ドゴール大統領を狙った「プティ=クラマール事件」と呼ばれる暗殺未遂事件が発生したのである。幸いにもドゴールはこの襲撃から生還し、その後もアルジェリア独立の道を貫いた。