重商主義（mercantilism）とは、15世紀から18世紀にかけてヨーロッパ諸国の経済に適用された一連の経済政策・実践のことです。
重商主義では、貿易収支を有利に保ち、貴金属を蓄積することこそが豊かな国家の条件であると考えられていました。
その主な特徴は、貿易収支の黒字化、保護貿易主義、植民地主義、国家介入、金属主義、経済的独占、そしてマニュファクチュア（手工業工場）の創設です。
以下、それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
貿易収支の黒字化
一国は輸入よりも多くの製品を輸出すべきだとされました。つまり、買うよりも売る方が多い状態を作ることが、貿易収支をプラスに保つ唯一の方法だと考えられていたのです。
保護貿易主義
外国製品の国内流入を防ぐため、政府は主に2つの戦略を用いました。1つ目は関税の賦課です。輸入品に高い関税をかけることで価格を吊り上げ、国内で販売しても利益が出ないようにしました。
2つ目は、植民地で獲得した原材料を競合国へ販売することの禁止です。
こうして、輸出が輸入を常に上回る有利な貿易収支が維持される仕組みが作られました。
植民地主義
重商主義は、商業こそが国家の富を生み出す源泉であると捉えています。そのため、領土を征服して植民地とすることが必要でした。
ただし、植民地にはさまざまな制約が課せられました。植民地は自らの製品を宗主国にのみ販売することが許され、それらを加工する産業を持つことは禁止されていたのです。
一方で、植民地は宗主国から製造品を購入することしかできませんでした。この関係は「植民地協定（コロニアル・パクト）」とも呼ばれます。
当時のヨーロッパの主要国――ポルトガル、スペイン、イングランド、フランス、オランダ――は、いずれもこの目的のために植民地を保有していました。
国家介入
経済の計画・運営は国家の役割とされ、植民地から持ち込まれた原材料を加工するマニュファクチュアの創設が推進されました。
特権的な通商会社は、植民地貿易全体を組織し管理するために国家が用いた重要な手段でした。また、奴隷貿易は非常に利益率の高い取引であったため、その免許も国家によって発行されていました。
金属主義
金や銀といった貴金属の蓄積は、国家の繁栄の証とみなされていました。そのため、貨幣価値を担保するために、貴金属の産出する植民地を獲得することが不可欠だったのです。
スペインはこの政策を最も積極的に実践した国であり、アメリカ大陸の植民地が金や銀の鉱床に富んでいたことがその背景にあります。
経済的独占
経済学における独占とは、特定の経済活動に対して政府または個人が排他的な権利を持つことを指します。一例として、ポルトガルはブラジル産砂糖のヨーロッパでの販売を独占していました。他国がブラジルから直接購入したいと思っても、それは許されなかったのです。
この独占は、磁器、クリスタル、金属細工（宝石類）など、ヨーロッパで行われる各種製造業にも及びました。
マニュファクチュアの創設
国家管理によるマニュファクチュアの創設は、重商主義の機能にとって不可欠な要素でした。
最も分かりやすい例がフランスです。ルイ14世の財務大臣ジャン＝バティスト・コルベールの構想に基づき、フランスおよびヨーロッパ市場へ供給する多数の贅沢品工場が建設されました。
さらにコルベールは、海軍関連の生産のような戦略的部門については、原材料の調達から製品の製造までを国家が管理すべきだと定めました。
これらの経済政策は「コルベルティズム（コルベール主義）」と呼ばれています。
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