フランスとアラブ首長国連邦(UAE)の共催により、「危機に瀕する遺産」をテーマとした国際会議が、12月3日までUAEの首都アブダビで開催されている。会議はユネスコ(UNESCO)の後援のもとで行われている。
ISIL(ダーイシュ)による破壊の犠牲となった、シリアの古代都市パルミラ。
遺産は「ソフトパワー」の時代へ
今日、文化遺産は影響力外交におけるソフトパワーの重要な政治的手段となっている。フランスとUAEがユネスコの後援を受けて主催する本会議は、まさにその象徴的な場といえるだろう。外務省によれば、この取り組みの目的は、紛争によって脅かされる人類共通の遺産の保護に向けて、世界各国の意識を高め、具体的な行動へと動員することにある。
事態は緊急を要する。アフガニスタンではバーミヤンの巨大石仏が破壊され、マリではトンブクトゥの霊廟群が損壊し、シリアではパルミラの神殿が破壊された。さらに近年では、数千年の歴史を誇るイラクの古代都市ニムルドが完全に破壊された。
「50の措置」から世界基金の創設へ
第一歩となったのは、当時のフランソワ・オランド大統領の直接の要請を受け、ルーヴル美術館館長ジャン=リュック・マルティネス氏がまとめた「50の措置」報告書である(『サイエンス・エ・アヴニール別冊』185号、2016年4月/5月号参照)。そして今回、2016年9月20日にオランド大統領がニューヨークのメトロポリタン美術館で創設を表明した「危機遺産保全のための世界基金」が、12月2日、アブダビにおいて正式に設立される運びとなった。
マルティネス氏は、2016年11月30日にパリで開催された外務省発掘委員会70周年記念行事の閉幕に際し、考古学者たちを前にこう語った。「少なくとも1億ドルの規模に達することを目指したい」。考古学は、こうした遺産保護の課題に最も深く関わる分野である。
文化財避難拠点の創設
アブダビで発表が予定されているのは、世界保全基金(プレスリリースによれば「プロジェクトと介入の可能性を飛躍的に拡大する」もの)に加えて、文化財を保護するための避難拠点施設の創設である。
民族の記憶を保存・継承するこれらのプロジェクトには、最先端技術の活用も欠かせない。フランス企業イコネム(Iconem)は、3D計測とドローンを駆使した壮観な調査を、「シリア・ヘリテージ・プロジェクト」の一環としてアフガニスタン、パキスタン、イラク、シリアで実施してきた。同社の活動については『サイエンス・エ・アヴニール』でもたびたび紹介しており、関係者がこの国際会議に出席する予定だ。
マルティネス氏は次のように結んだ。「各国が自国の遺産を保護する主権に取って代わるものでは決してありません。支援を求める国々のプロジェクトに対し、資金面で協力することが目的です。依頼された50の提言に取り組み始めた頃は、夢物語のように思えましたが、今日、それがアブダビで現実の形になりつつあります」。