国営農場はなぜ清算されたのか?
一般に信じられていることとは裏腹に、ポーランドの国営農業農場(PGR)は経営破綻や倒産によって消滅したのではない。1991年10月19日に成立した「国庫農業財産管理法」に基づき、上層部の政治的意思決定によって清算されたのである。
1990年当時、国営農場は約39万5千人を雇用していた。ポーランド中央統計局(GUS)のデータによると、1991年の時点で1,520の国有農業企業のうち、1,152社が赤字、3社が損益ゼロ、そして365社は純利益を計上していた。つまり、全体の4分の1近くは黒字経営だったのだ。
国営農場は、農業部門全体と同様に、バルツェロヴィチ政権が推し進めたショック療法、とりわけ貸出金利の急激な引き上げによって深刻な打撃を受けていた。それでも、農場を閉鎖すべき経済的な理由――ましてやすべてを一斉に閉鎖する理由――は存在しなかった。国営農場の資産は、国庫農業財産庁に引き継がれていった。
イデオロギー的な問題も無視できない要素だったが、決定的だったのは、国営農場が相当な富を保有していたという事実である。1990年代初頭から、歴代政権は急速に膨張するカトリック教会への補償請求を満たすための財源を探し続けてきた。国営農場の資産は、各種の「補償」に充てるには格好の原資となった。こうして旧国営農場の土地の大部分はカトリック教会の手に渡り、残りは個人農家に賃貸され、大規模農場の形成につながっていった。動産類は、文字通り略奪されたといってもよい状態だった。
「酔っ払い、怠け者、泥棒」というレッテル
この一連の政策の代償を最も大きく払ったのは、国営農場で働く人々とその家族だった。一夜にして約50万人が職を失い、都市部から遠く離れた、他に働き口のない場所に取り残された。彼らには何ひとつ残されなかった。農場清算がもたらした影響は、今日に至るまで真剣に向き合われてこなかった。その衰退の過程にとどめを刺したのが、PKS(国営バス会社)の清算に伴う、多くの農村地域での公共交通の廃止だった――これもまた上からの決定によるものである。
世間がこのような政策を受け入れやすくなるよう、当局はこれらの人々を非人間化し、「社会的病理」として描き出す道を選んだ。怠け者、泥棒、酔っ払い。どうせ補償金も全部酒に飲んでしまうだろうから、何の義務も負わない――そんな言説がまかり通った。人々から奪われたのは生活だけではなかった。尊厳までもが奪われたのである。
世論はこうした物語を熱心に受け入れた。かつての国営農場を堕落者たちの世界として描いた映画『アリゾナ』の人気を思い起こせば、それは明らかだろう。
清算から長い年月が経った今でも、清算の当事者たちはほんのわずかな省察すら示そうとしない。2017年、ビェレツキ政権で大臣を務めたヤツェク・シフィツキは、ガゼタ・ヴィボルチャ紙のインタビューでこう語った。「私たちは、国営農場には労働倫理なるものが存在しなかったことを忘れている」。では何があったのかというと――「絶望、窃盗、酩酊」だと。
一方で数年前から、国営農場で育った人々自身が、この「黒い伝説」を解きほぐす動きを始めている。社会キャンペーンが立ち上げられ、メディアでも取り上げられるようになった。2018年には、ヨアンナ・ヴァレハ監督のドキュメンタリー映画『PGRの肖像』が公開された。この作品は、ヴァルミア・マズールィ地方で農場が清算された後の人々の運命を追ったものであり、監督自身の経験も脚本に反映されている。
PGR――単なる職場以上の存在だった
国営農場は1949年に設立された。その主な目的は、主として都市の需要に応えるべく農業生産を強化することにあった。当時の個人農業は高度に細分化されており、農家の多くは商業的というよりも社会的な役割を担う存在だった。
国営農場は主にポーランドの西部および北部に設立された。1980年には、ポーランドの全農業用地の18.5%を管理していた。農場には農業分野の有資格者や専門家が多数雇用され、傘下の研究センターにも人材が配置されていた。
しかし、国営農場が提供していたのは職場だけではない。従業員の住宅需要への対応をはじめ、保育園や学校(地域によっては)の運営、子どもたちの通学送迎、追加給食の提供、デイルームやクラブ、消防団の運営まで幅広く担っていた。さらに、地方道路の維持管理や排水事業など、地域インフラの整備にも関与していた。国営農場にとって、従業員とその家族の生活全体を支えることは、経営の中核的な使命だったのである。