戦間期、シレジア議会はいわゆる「独身法」を導入した。この法律は、既婚女性が教師として働くことを禁じるものだった。
上シレジアがポーランドに編入されると、同地域では有資格の教員が深刻に不足していることが判明した。最終的に県当局は、ポーランド全土の教育者に対してシレジアへの移住を呼びかける事態にまで至った。反響は大きく、約3,000人の教師がすぐに働ける状態でシレジアの学校に就職した。しかし、そこには小さな問題があった。全員が「正しい」性別ではなかったのだ。
推計によれば、1920年代前半にはシレジアの教職員に占める女性の割合はわずかに20%強だった。1930年代後半には30%を超えた。その大半は外部からの移住者で、多くはガリツィア出身だった。まったく異なる文化で育ち、シレジア方言を知らない彼女たちは、現地からの拒絶に直面した。実際、親たちは学校に男性を採用するよう求めることさえあったのである。
女性の居場所は家庭
なぜ女性教師への嫌悪が存在したのか。主な理由は地域の特質にある。端的に言えば、上シレジアはきわめて保守的な土地だった。「独立の父」の一人であるヴォイチェフ・コルファンティは繰り返し述べた。「カトリックのポーランド人女性にとって最初にして最も名誉ある行動の場は、そしてこれからも常に、家族である」と。この言葉は、当時のシレジア県住民の大多数の考え方を反映していた。同県は、第二ポーランド共和国において唯一自治権(1920年に立法セイムから付与)を享受していた地域である。
地域の伝統では、シレジアの女性は家庭と家族を守ることが務めとされた(写真:シレジアの失業中の女性たち)。
学校に勤める女性は青少年に悪影響を与える、と主張された。流行の服装をすることや、男性教育者ほど生徒から権威を得られないことはまだ良しとされていた。最大の「罪」とされたのは、彼女たちが……妊娠することだった。その結果どうなったか。「子どもたちはしばしば、親が答えられない質問を親に投げかける」。妊娠した教師の姿を見ただけで、若者が「不道徳な衝動」を抱くとまで言われたのである。処方は単純だった。その「退廃的な腹」を抱えた妊婦は家に閉じこもるべきであり、決して学校の教壇に立ってはならない、というものである。
小さなシレジアっ子の純潔を守るため、女性教師に……独身制を課すことが決められた。適切に構成された法令によって、女性が教育分野でのキャリアを選ぶ意欲を削ぐ狙いだった。これを定める法案の作業は1925年に始まり、同年、シレジア県評議会は新法の草案をシレジア・セイム(州議会)議長コンスタンティ・ヴォリニーへ送付した。
経済と健康のための独身?
女性に「キャリアか家庭か」の二者択一を強いることは、シレジア県全域で法的地位を統一する必要性(チェシン地方では独身制が施行されていたが、上シレジアではそうではなかった)によって正当化された。しかしそれだけではない。当時のカトヴィツェ控訴裁判所所長によれば、女性教師への強制的な独身制の導入は……経済的にも合理的であるはずだった。彼はこう説明した。
経験が示すように、既婚の女性教師は独身の教師よりも高くつく労働力である。既婚教師は家庭に没頭するため、妻や母の義務を負わない者よりも多くの休暇を利用し、利用せざるを得ないからだ。
キリスト教民主クラブのヤニナ・オマーンコフスカ議員もこれに呼応し、結婚における役割分担――夫が十分な収入で家族を養い、妻が家事に専念する――こそが「最も健全な社会関係」の保証だと論じた。さらに、教育機関の長官や学校に影響力を持つ官吏の妻である女性教師の雇用は「ある種の混乱を招き、教師集団全体を腐敗へと突き動かす」とまで断じたのである。
全会一致で可決された独身法
独身法案への反対派の声は効果的に封じ込められた。そもそも反対者は多くはなかった。セイムで新規制に声高に抗議したのは、ポーランド社会党(PPS)クラブ所属のヴィクトル・ルンプフェルト議員ただ一人だった。それが本当に三月憲法に適合するのかという彼の疑問は無視された。妻、母、教師という三つの役割を同時に立派に果たすことは不可能だとみなされたのである。こうして、性別や婚姻状況にかかわらずすべての人に職業選択の自由を保障する基本法第101条は、この場合適用されないことになった。
教師は結婚すれば解雇と減額された退職金という罰を受けた(イメージ写真)。
大きな議論もないまま、法案は1926年3月29日のシレジア・セイム第134回会議で採択された。正式名称は「教師の婚姻による教職終了に関する法律」。半年後の10月1日、第145回会議で一部条項が改正された。カトヴィツェ・シレジア大学のユゼフ・スパヴァの研究報告によれば:
本法は1926年10月21日発行の『シレジア法令集』第23号39項に掲載され、公布日すなわち1926年10月21日に「1926年4月10日に遡って効力を生ずる」ものとされた(法律第2条)。これは法の不遡及原則(lex retro non agit)の重大な違反であり、まもなく社会福祉大臣がこれを指摘することになる。
新規制の悲惨な結果
成立時点で独身法は世間の広い支持を受けていた。しかし、その影響が顕れるのに時間はかからなかった。シレジアで教師になれるのは未婚の女性だけとなったため、既婚女性の大量解雇が始まった。最初の対象は勤続1年未満の教師だった。その後、経験や資格にかかわらず全員が職を失った。マグダレナ・チシュによれば、「1926年8月だけで250人の教師が学校での仕事に別れを告げ、その後数年間にわたり数十人規模の女性が次々と解雇された」。彼女たちは退職金を受け取ったものの、本来支給されるべき額より少なかった。
確かに、この法律によって一つのことは達成された。男性たちは「危険な」競争相手を排除したのだ。当時、学校の職は非常に限られており(義務教育の対象は小学校の生徒のみ)、女性を労働市場から排除することで、男性教育者の避けられない失業を防ぐことができた。しかしこれにプラス面など見出せるはずがない。やがて、独身制度自体の「退廃的作用」が問題視されるようになった。職を守るために、教師たちは非公式な関係を結ぶようになったのである。そして同棲生活は、どんなに目につく正当な妊娠よりもはるかにスキャンダラスだった。
変化の風
教師たちを飢餓か「愛人の立場」での生活に追い込んだ不幸な法律は、1945年5月6日の憲法法律によりシレジア自治が廃止されるまで正式には効力を保ち続けた(実際には1938年4月9日に撤廃)。興味深いことに、イグナツィ・モシチツキ大統領が公式に署名・承認したのは1933年になってからだった。反対の強く多数の声――とはいえ遅すぎたが――はもっと早くから現れていた。早くも1926年秋、チェシン出身の議員ユゼフ・マヘイは、「女性を差別する規定」の撤回をセイムで訴えた。また、一人の教師は抗議の手紙の中でこう記している。
自分が老後の孤独を運命づけられていると知っていたら、シレジアに来たいと思う私たちが一人でもいたと思いますか? 40%の手当てに惹かれたでしょうか? 断じて違います。彼女はむしろ、半人前ではなく平等な市民として扱われる地域にとどまるでしょう。そこでは結婚して働くことが許されているのですから。(…) 敵対的な勢力からの嫌がらせや、ここで見出したシーシュポス的な苦労には覚悟ができていました。しかし、市民権を否定する独身者の修道院生活だけは、誰も予想していませんでした。
シレジアの教師は生徒を退廃させないため独身を強いられた(イメージ写真)。
ある時点で、カトリック教会さえ独身法に批判的になった。カトヴィツェ司教スタニスワフ・アダムスキは、1937年5月28日のヴォイヴォダ(県知事)ミハウ・グラジンスキ宛ての書簡で、明確にこう述べた。「この規定はシレジアにおいて非常に重大な道徳的損害をもたらしている。(…) この条件は教師個人を苦しめるだけでなく、青少年の教育をも困難にしている」。教会の論拠には、女性への完全な権利付与というより、違法な性的関係の阻止や望まれない母性・妊娠中絶の防止といった側面が含まれていたが、結果としては同じだった。有害な法律の廃止検討が始まったのである。
シレジアの奇習
今日では、約20年間施行された独身法がもたらした損害の全体像を評価することは難しい。確かに多くの個人的悲劇につながった。当時の多くの教師は、個人的な幸せへの願いと教育への使命感との間で引き裂かれた。結局のところ、彼女たちはドイツ化政策と戦い、地元の子どもたちにポーランドらしさを広めるためにシレジアへやって来たのだ。その報酬として、普通の生活を送りたいというだけで罰せられたのである。
女性教師の学校からの排除は、必然的に教員不足も引き起こした。男性はどれほど善意があってもその穴を埋められなかった。法律は期待された財政節約をもたらさなかった。一方、ポーランドの他地域では、この国の歴史における女性差別の最も暗黒な例の一つである「シレジアの奇妙な風習」が、長いあいだ嘲笑の対象となったのである。