はじめに
第二次赤狩り(第二次レッドスケア)の時代、労働組合と公民権団体は政府や社会から激しい標的とされました。本記事では、両者が直面した弾圧の実態と、それに対して取った行動について詳しく解説します。
労働組合への影響
共産主義者の浸透疑惑
労働組合は、共産主義者が内部に浸透し、破壊的な活動を助長しているとして強く非難されました。1947年に成立したタフト・ハートレー法では、組合指導者に対して「自身は共産主義者ではない」とする宣誓書への署名が義務付けられ、その結果、多くの組合指導者が追放または辞任を余儀なくされました。
忠誠審査委員会の設置
一部の組合は、自ら忠誠審査委員会を設立し、所属メンバーの中から「共産主義者」とされる人物を調査・排除しました。しかし、これらの審査は根拠の乏しい証拠に依拠することが多く、組合内部に恐怖と疑心暗鬼の空気を広げる結果となりました。
政府による調査
政府は、共産主義の影響が疑われる組合に対して正式な調査を開始しました。中でも最も有名なのが、ジョセフ・マッカーシー上院議員が議長を務めた上院国内安全保障小委員会(SISS)です。同委員会は公聴会を開催し、数々の組合指導者に対して告発を行いました。
雇用側による不公正な労働慣行
反共産主義の風潮に後押しされた雇用主たちは、組合活動家のブラックリストへの掲載、団体交渉の拒否、組合結成運動の弾圧といった不公正な労働慣行に手を染めるようになりました。
公民権団体への影響
活動家への標的化
公民権運動の指導者や活動家は、しばしば「共産主義者」あるいは「共産主義の同調者」というレッテルを貼られました。彼らは政府による監視や嫌がらせを受け、場合によっては投獄さえ経験しました。W.E.B.デュボイス、ポール・ロブスン、シャーリー・グレアム・デュボイスといった著名な人物たちも例外ではなく、厳しい標的とされました。
マッカーシズムが公民権運動に与えた打撃
マッカーシズムが生み出した恐怖と猜疑の雰囲気の中で、公民権団体が公然と活動し、自らの主張を展開することは極めて困難になりました。全米有色人種地位向上協会(NAACP)などの一部の組織は、「共産主義との関わり」を疑う告発から身を守るため、本来ならば運動に注ぐべき資源を防御に割かざるを得ませんでした。
抵抗と不屈の精神
こうした厳しい状況にもかかわらず、多くの公民権団体は活動を諦めず、人種差別と政治的弾圧の両方と闘うことの重要性を訴え続けました。さらに、他の進歩的な団体との連携を築き、マッカーシズムに抵抗し、仲間を守るための運動を展開しました。
まとめ
第二次赤狩りは、労働組合と公民権団体の双方に深刻かつ長期的な影響を及ぼしました。異論や反対意見は封じ込められ、組織化の取り組みは制限され、社会全体に恐怖と疑心暗鬼の雰囲気が蔓延することとなったのです。