前回の記事からは大きく時代が変わりますが、今回は1928年、日本の関東軍によって中国・奉天派（ほうてんは）の首領であった張作霖（ちょう・さくりん）が爆殺された事件に焦点を当てて解説します。
「この事件を仕組んだのは日本ではないのか？」という疑問を持つ方もいるかもしれません。確かに諸説ありますが、一般に関東軍が犯人とされているため、本記事ではその通説に基づいて説明を進めていきます。
張作霖爆殺事件以前の国内外の情勢
1914年から1918年にかけての第一次世界大戦が終結すると、関東軍は関東州都督府から分離されました。同時に、世界規模の戦後恐慌が始まります。
さらに1921年には四カ国条約が調印され、それまで続いてきた日英同盟の失効が決定的となり、日本の国際的な孤立は次第に深まっていきました。加えて日本国内では関東大震災が発生し、その後の復興対応にも失敗してしまいます。
一方、満洲に駐留する関東軍の隣接地域である中華民国では、内戦が続いていました。これが1916年頃から始まった、いわゆる「軍閥時代」です。複数の軍閥が並び立ち、その背後には日本、アメリカ、イギリス、ソ連といった列強各国が控えていました。
そんな中、中華民国で国民党と共産党が成立すると、両者は協力関係を築き、中国統一を目指して北上する作戦、いわゆる「北伐」（ほっぱつ）を展開していきます。
世界情勢にも目を向けてみましょう。1917年、レーニン率いるソヴィエト政権が「平和に関する布告」で民族自決を提唱し、翌1918年にはアメリカのウィルソン大統領が民族自決権を含む「十四か条の平和原則」を打ち出しました。こうした主張は、後に関東軍を取り巻く状況にも大きな影響を及ぼすことになります。
民族自決という考え方は、中国や朝鮮における独立運動を大きく後押ししました。中には社会主義思想と結びつく動きもあり、その背後にはソ連の影が見え隠れしていました。治安維持を主な任務とする関東軍にとって、これはまさに頭痛の種でした。
※社会主義思想とは、簡単に言えば「階級や搾取のない平等な社会であるべき」という思想です。天皇制や私有財産制を否定する性質のものであったため、当時の日本には受け入れがたいものでした。
北伐への対抗策として関東軍が引き起こした張作霖爆殺事件
北伐は、関東軍にとっても日本全体にとっても決して受け入れられる状況ではなく、何らかの対処が必要でした。その帰結として起こったのが張作霖爆殺事件です。
当時の内閣は、北伐への対策として、満洲を地盤とする奉天派を支援する道を選択しました。当時の内閣総理大臣と奉天派の指導者張作霖は、古くからの知り合いでもありました。
しかし張作霖は、自らの勢力が拡大するにつれ、日本だけでなく欧米諸国、特に中国進出に出遅れていたアメリカからの支援をも受け入れるようになっていきます。「軍閥を通じた間接的な支配には限界がある」と判断した関東軍と、張作霖への支援を続けようとする内閣との間で、溝は次第に深まっていきました。
その一方で、張作霖率いる奉天派は北伐に敗れ、北京からの撤退を余儀なくされます。意図せず動き出すだけで十分厄介な存在でしたが、北伐に対する抵抗勢力としての能力すら疑わしくなり、関東軍の一部では張作霖の殺害を実行しようとする動きが生まれたのです。
そして、その動きが実際に実行に移されたのが、1928年6月4日の張作霖爆殺事件でした。張作霖は、北京から奉天（満洲）へ戻る途中、乗っていた列車ごと爆破されたのです。
特筆すべきは、この事件が陸軍上層部や内閣に報告されることなく、一部の人間のみによって計画・実行された点です。関東軍の「暴走」が囁かれるようになったのは、まさにこの事件の頃からだと言えるでしょう。
張作霖爆殺事件の結果はどうなったのか？
奉天派の指導者の死後、側近たちの支援を受けて満洲を引き継いだのは、張作霖の息子である張学良（ちょう・がくりょう）でした。
父の死の真相を知った張学良は、それまで敵対していた蒋介石率いる国民党と手を組み、日本に対抗する路線へと大きく舵を切ります。ただし、国民党に下る代わりに、満洲における軍事的・政治的な不干渉は認めさせました。
当然の結果として、日本の満洲に対する影響力は低下していきます。この一連の流れが、後の満洲事変へとつながっていくのです。