EU(European Union、欧州連合)は、「ヨーロッパを一つに」という理念のもとに発足した国家連合体です。
東南アジア諸国連合(ASEAN)も似たような枠組みですが、EUは市場・通貨・政治の統合において一段先を進んでいます。通貨はユーロに統一され、域内ではヒト・モノ・資本・サービスの自由な移動が認められています。
さらに、欧州議会、欧州理事会、欧州委員会といった機関が設置され、EU全体の方針決定や政策執行を行っています。つまりEUは、国境という壁を乗り越え、「ヨーロッパ」という一大連邦国家を作り上げることを目指しているのです。
本記事では、そんなEUについて、発足までの経緯と現在直面する課題を交えて解説します。
EU発足までの歴史
ドイツとフランスの対立は、19世紀後半から続いていました。
1870年の普仏戦争でプロイセンが勝利し、ドイツ帝国が成立します。当時ドイツで絶大な権力を握っていたビスマルクは、オーストリア・ロシアとの三帝同盟、さらにオーストリア・イタリアとの三国同盟によってフランスを孤立させようと図りました。
一方フランスは、三帝同盟を離脱したロシアとイギリスと組み、三国協商でこれに対抗しました。
第一次世界大戦は、この三国同盟と三国協商の対立が引き金となって勃発したのです。
第一次世界大戦の結果、三国協商側(連合国)が勝利し、敗れたドイツには莫大な賠償金が課されました。この賠償問題が火種となり、やがて第二次世界大戦へとつながっていきます。
第二次世界大戦では、ドイツ軍はフランスの首都パリを陥落させるなど一時は優勢でしたが、最終的には日本やイタリアとともに敗北しました。
二度の大戦の結果、残されたのは荒廃したヨーロッパの大地と国際的地位の低下だけでした。独仏両国は、両国の対立がヨーロッパ全体に利益をもたらさないことを痛感し、ECそしてEUの設立へと動いていくことになります。
独仏主導で誕生したEC
EUにつながる枠組みの構想が初めて実現したのは1952年、ECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)の設立です。これは、国家の枠を超えて石炭と鉄鋼を共同管理する仕組みでした。
ECSCは、フランス、西ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、ルクセンブルクの6か国でスタートしました。
ECSCの設立には冷戦の影響がありました。アメリカは西ドイツを社会主義陣営に対する防波堤と位置づけ、積極的に支援していました。しかし、西ドイツ一国が強大化するのは西側諸国にとって力の不均衡であり、懸念材料でもありました。
そこでフランスは、豊かな石炭鉱山と鉄鋼業を抱える西ドイツの力を多国間の枠組みの中に包摂する形で、ECSCの設立を提唱し、実現させたのです。
1958年には、ECSC加盟6か国によってEEC(欧州経済共同体)が設立されます。同時にEURATOM(欧州原子力共同体)も発足しました。
そして1967年、この3つの枠組みを統合する形でEC(欧州共同体)が誕生します。
ECは発足時こそ6か国でしたが、1973年にイギリス、デンマーク、アイルランドが加盟。その後ギリシャ、ポルトガル、スペインが加わり、12か国体制へと拡大しました。
冷戦終結とともに発足したEU
1989年、東欧では社会主義国が相次いで民主化し、11月にはベルリンの壁が崩壊しました。
翌年には東西ドイツが統合されます。
この統合により、かつての強大なドイツが復活し、ヨーロッパのパワーバランスが崩れるのではないかという危機感が広がりました。
そこでフランスは、ECを政治的に統合し、その中にドイツを組み込むことでヨーロッパの均衡を図ろうとします。当時のフランス大統領は「市場統合と政治統合をEC内で議論すべきだ」と述べました。
この声明にドイツが賛同したことで、EU構想は一気に前進します。
ただし、各国政府レベルでの合意が得られても、国民の理解を得るのは容易ではありませんでした。批准をめぐる国民投票ではデンマークとフランスで一度否決され、二度目の投票でようやく承認されたものの、僅差での可決でした。
こうしてEUの発足当初から、政治エリートと一般市民との間には意識のギャップが存在していたのです。
EU設立の意義
連邦国家が実現すれば、過去二度の世界大戦で繰り広げられたようなヨーロッパ同士の戦争は起こらなくなります。また、小国の多いヨーロッパでは、アメリカのような大国との貿易交渉で不利になりがちですが、EUとしてまとまれば対等な交渉がしやすくなります。
1993年に発足したEUは、その後拡大を続け、最大で28か国まで規模を広げました。
しかし、そうした枠組みにも、時の流れとともに影が差し始めます。イギリスはEU離脱(ブレグジット)を表明し、他の国々でも反EU政党が議席を伸ばし始めたのです。
なぜEUはここまで行き詰まってしまったのでしょうか。
移民・難民問題に苦しむEU各国
移民・難民問題は、EU離脱派が増加する大きな要因の一つです。
多くのEU加盟国は、加盟国間の人的移動の自由を認めるシェンゲン協定に加盟しています。
その結果、東欧の貧しい地域から仕事を求めて西側諸国へ移住するケースが後を絶ちません。こうした移民が低賃金で働くため、「長く暮らしてきた人々の職を奪っている」という不満が広がっています。
2015年にはシリア内戦の激化により、中東からの難民が急増しました。この年のEUへの庇護申請者数は130万人に達し、前年の倍となりました。難民受け入れに関しては、積極的なドイツと消極的なハンガリーなど、国ごとの温度差が鮮明になり、各国間の溝は深まる一方でした。
さらにこの時期、パリをはじめヨーロッパ各地でテロが頻発し、事態は悪化します。テロの実行犯の多くがアフリカ系などの移民二世・三世だったことは、EUの移民政策がうまく機能していないことを露呈させました。
しかも、実行犯の中にはシリアから難民に紛れて入国した者がおり、シェンゲン協定がテロリストに悪用されたという事実も明らかになったのです。
ユーロ危機による欧州経済の混乱
2009年、ギリシャの巨額の財政赤字が発覚すると、債務不履行(デフォルト)への懸念からギリシャ国債が暴落し、それに連れてユーロも急落しました。
翌年にはイタリア、アイルランド、スペインにも経済危機が波及します。
EUはこの危機を沈静化させるため、ギリシャに巨額の緊急支援を実施しました。しかし一方でギリシャに緊縮財政政策を課したため、公共サービスは大幅に削減され、国民生活は困窮を強いられました。
ユーロ危機後に顕在化したのが、ドイツの覇権です。
日本と同じく輸出立国であるドイツは、ユーロ安になれば輸出で大きな恩恵を受けます。一方、ギリシャなど南欧の貧しい国々は輸入コストが跳ね上がり、経済はさらに苦しくなりました。
通貨統合の時点で、EUは金融面の統合も進めているはずでした。現在、金融政策については欧州中央銀行が管轄し、金利は域内で共通です。
しかし財政については、予算の編成・執行が各国に委ねられています。
ここに、経済力のある国とない国の間の深刻な格差が生じました。
財政統合に向けた構想もありますが、現時点で実現のメドは立っていません。
欧州憲法も各国で否決
現在のEUでは移民問題が深刻化し反EU勢力が伸びていますが、それ以前にも「ヨーロッパを一つに」という理想が挫折しかけた出来事がありました。
2004年、EU加盟国は欧州憲法条約に調印します。「EUの政治主体はEU市民と加盟国である」と謳われ、一見立派な憲法に見えました。
ところが翌年、フランスの国民投票で欧州憲法は大差で否決され、続くオランダの国民投票でも20ポイント以上の差で否決されました。こうしてEUは欧州憲法の批准を断念することになります。
この結果から読み取れるのは、各国の民衆が「欧州連邦」のために何ができるのかを憲法に求めなかった、ということです。
既存の国家の枠組みを解体して単一のヨーロッパを作るという急進的な動きを、多くのヨーロッパの人々は望んでいなかったようです。