拿捕された船舶、海上の国境紛争――こうした案件を専門に扱うのが、1996年10月1日に設立された国際海洋法裁判所（ISGH／ITLOS）だ。2000年7月3日、同裁判所の正式な本部が、ハンブルクの新庁舎にて開所式を迎えた。
文：ヤニーネ・キュール
ドイツに所在する数少ない重要な国連施設
Am Internationalen Seegerichtshof 1, 22609 Hamburg――これが、ドイツ国内に存在する数少ない大規模かつ重要な国連機関の住所である。ミュンヘンの建築家アレクサンダー・フォン・ブランカ率いる設計チームは、エルプシャウゼ通りの古典的な「シュレーダー邸」を取り囲むように、荘厳な庁舎を設計した。ハンブルク・ニーンシュテッテン地区に建てられた約5,300平方メートルの新庁舎には、4年の歳月と1億2,300万ユーロの費用が投じられた。2000年7月3日の公式開所式では、コフィー・アナン国連事務総長の立ち会いのもと、鍵がISGH初代総長のチャンドラセカラ・ラオと判事たちに引き渡された。4年間の仮住まいの生活を経て、裁判所はついに自らの活動拠点を手に入れたのである。
ISGH：海面と海底の紛争を裁く
港湾都市ハンブルクに海事裁判所があるのは、いかにもふさわしい響きだ。では、国際海洋法裁判所の役割とは何だろうか。地球の3分の2は水に覆われており、当然ながらそこにも法的紛争は存在する。海上および海底下で生じる紛争に裁定を下すために設立されたのがISGHである。2006年までニューヨークに本部を置いていた国連のコフィー・アナン事務総長は、ISGHを「国際的な平和と安全の体系における中心的な構成要素」と評した。
ISGHの法運営の基盤となるのは、9年に及ぶ交渉を経て1994年に発効した国連海洋法条約（UNCLOS）だ。実際には1950年代初頭の時点で、海洋上や海の中で何が許され、何が禁じられるのかを定めるルールが必要であることは明白だった。ますます多くの国々が海洋資源の利用を目指し、漁場や石油採掘海域を拡大した結果、紛争が頻発するようになったからだ。
1981年以来のハンブルク誘致
1981年8月21日、ジュネーヴで開かれた国連海洋法会議において、参加国はハンブルクを海洋法裁判所の所在地とすることで合意した。1994年にUNCLOSが発効した後もさらに2年を要し、1996年10月1日、ようやくISGHがハンザ都市ハンブルクでの活動を開始する。当初は市内中心部のオフィスビルに入居しており、2000年のエルベ川沿いへの移転までの仮設措置だった。同年10月18日にはハンブルク市庁舎で判事の就任宣誓が行われ、当時のブトロス・ブトロス＝ガーリ国連事務総長と、ドイツのクラウス・キンケル外務大臣が立ち会っている。
2000年秋以降、裁判所は最新技術を備えたニーンシュテッテン地区の広々とした新庁舎で業務を行っている。建設費の80％はドイツ連邦政府が、20％はハンブルク市が負担した。総長と約35名の職員は敷地内で勤務する一方、その他の判事たちは通常、審理の際にだけエルベ川のほとりを訪れる。
初の案件：「MSサイガ号」事件
海事裁判所が初めて受理した案件は1997年のものだった。西アフリカのギニアが、セントビンセント・グレナディーン船籍のタンカー「MSサイガ号」を拿捕したのである。ギニア側は、同船が漁船へ燃料を供給し、自国の関税法令に違反したことを理由に挙げた。タンカーは合計80日間にわたり拘束された。1999年、ISGHは「過剰かつ不適切な」手法を用いたとして、ギニアに対し重い罰金を科す判断を下した。
海洋境界紛争：ミャンマー対バングラデシュ
センセーショナルかつ画期的な案件が、2009年12月から審理された。ベンガル湾におけるバングラデシュとミャンマーの海上境界線をめぐる手続は2年以上に及び、2012年3月にようやくISGHは判決を言い渡した。その成果は大きかった。判決は双方の当事者に受け入れられ、忠実に実施されたのだ。これにより、外交的・軍事的摩擦を招きながら長年燻っていた紛争に終止符が打たれた。
「アークティック・サンライズ号」：ロシア、当初は判決を承認せず
「アークティック・サンライズ号」事件では、オランダとロシアが係争当事者として対峙した。違法とされる原油採掘に世間の注意を向ける狙いで活動していたグリーンピースのオランダ船籍船「アークティック・サンライズ号」は、2013年9月、ロシア沖の石油プラットフォームへの抗議行動の末に拿捕され、乗組員も逮捕された。ロシア側の主張によれば同船はロシア水域にいたというが、グリーンピースはこれを否定した。2013年11月のISGH判決は、船舶の引き渡しと、保釈金を条件とした乗組員の解放を求める内容だった。ロシアは当初、この判決の承認を拒んだ。それでも乗組員は自由の身となり、船舶も再びロシアを離れることができた――ただし、それは2014年7月になってからのことだった。
世界各地から集う21人の判事
法務における均衡と多様な視点を確保するため、ISGHの21人の判事は全大陸を代表している。彼らは現在168の締約国により9年の任期で選出される。内訳はアフリカとアジアから各5人、中南米と西欧から各4人、東欧から3人だ。裁判所の3分の1に相当する判事の改選選挙は、3年ごとにニューヨークの国連本部で実施される。2017年には、判事らは韓国出身のペク・ジンヒョンをISGH総長に選出した。ペク総長の3年任期は2020年9月末に終了し、10月1日に後任者が決定される。これまでのところ、再選を果たした総長は一人もいない。
ISGHの判決は拘束力を持つ
係争中の二者――国家、国際機関、企業あるいは個人――が海事裁判所に申立てを行えば、その決定には拘束力が伴う。ただし、ISGHには判決宣告後に執行するための執行機関が存在しない。これは問題ではないのだろうか。「歴史が示すように、国際司法機関による判決は通常、国家によって受け入れられてきました」と、ISGH広報担当のユリア・リッターは語る。「海の法廷に関して言えば、これまでのすべての決定が最終的に受け入れられています」。ISGH以外にも、係争当事者はハーグの国際司法裁判所（ICJ）や国際仲裁裁判所に訴えるという選択肢がある。ただし、深海底開発に関する問題については、ISGHだけが管轄権を有する。
個別分野のための専門部会
これまでに海洋法裁判所が審理した案件は29件で、うち2件が現在係属中である。深海底開発、漁業、海洋環境紛争、海上境界線の確定といった分野には、それぞれ専門部会が設けられている。専門部会には、当該法律分野に関する特別な知識を持つ判事が参加する。さらに、係争当事者が独自の部会を構成することも可能で、この場合、ISGH判事に加えて、当事者が任命できるいわゆる臨時判事（アドホック判事）も含まれる。
減る緊急手続、増す複雑な案件
創設当初の数年間は緊急手続がISGHの業務の中心だったが、扱う問題はますます複雑化し、解決まで最大2年半を要することもある。一方、略式手続なら30日で結論に至る。こちらで扱われるのは、拿捕された船舶の解放や海洋環境の保護などが多い。海上境界線の確定、乱獲、深海底開発といった根本的な案件では、判決までにはるかに長い時間がかかる。係争当事者全員が必要書類を提出するだけで最大18ヶ月を要し、その後ハンブルクで数週間の審理が行われ、判事たちには結論を出すまで6ヶ月の期間が与えられる。全体評価の決め手となるのは単純過半数だ。
今後の争点は深海底開発と気候変動
ISGHは今後、深海底開発分野で案件が増加すると見ている。2010年〜2011年の第17号案件は、環境に配慮した深海底開発の可能性を扱ったものだった。この分野では今なお多くの研究が進められているが、企業や国家が実際に動き出せば、ISGHは数多くの係争点を明確にする必要に迫られるだろう。「深海底開発というテーマには代替手段がありません。こうした案件を審理できるのは、ハンブルクのISGHだけです」とユリア・リッターは説明する。さらに判事たちは、海面上昇に起因する境界線紛争など、気候変動に由来する紛争の発生も予想している。
新協定でシンガポールでの審理も可能に
2020年6月11日以降、シンガポールでISGHの公判を開催することも可能になった。これに伴う協定では、シンガポールがこの目的のために現地の建物をISGHに提供することになっている。これにより、例えばアジア諸国間の紛争について、比較的近い場所で協議する機会が係争当事者に提供される。「とはいえ、国際海洋法裁判所の所在地はハンブルクであり続けます」とユリア・リッターは強調する。