文:ヘニング・ストリューバー(NDR.de)
1979年1月30日、東ドイツ社会主義統一党(SED)中央委員会政治局は、のちにヨーロッパ最大級の有害廃棄物最終処分場となる施設の建設につながる決定を下した。計画者たちが白羽の矢を立てたのは、ゼルムスドルフとシェーンベルクの間に広がる立ち入り禁止区域(現在のメクレンブルク北西部郡)だった。リューベックまで直線距離わずか14キロ、最寄りの集落まですら200メートルという場所である。標高82メートルのイーレンベルク周辺の土地が選ばれ、のちに「国営シェーンベルク処分場(VEB Deponie Schönberg)」が設立された。住民参加による厳しい協議はほとんど行われず、立地、深さ、地下水、地層といった土壌条件の評価は、存在しなかったか、あるいは極秘扱いとされていた。
まず瓦礫から、そして有害廃棄物へ
早くも1979年5月には、リューベック周辺で発生した瓦礫を積んだ最初のトラックが処分場に乗り入れた。最初の数ヶ月だけで1万5000トンがイーレンベルクに運び込まれている。1980年からは有害廃棄物の受け入れも始まった。今日では必須とされる底部遮水工は、当時は必要ないものとみなされていた。さらに1980年代初頭には、廃棄物中の高濃度ダイオキシンが従業員の健康に影響を及ぼしかねないとする声が上がっていたが、それでも有毒廃棄物の受け入れは止まらなかった。
活発化した東西の「ゴミ交易」
社会主義体制が崩壊する何年も前から、イーレンベルクでは自由市場の論理が支配していた。慢性的な外貨不足に苦しむ東ドイツ国庫のための外貨調達こそが、この処分場に課せられた本当の使命だったからだ。そして実際、その使命は果たされた。東ドイツ対外貿易省の商業調整部局(KoKo)は、ごみをカネに変えるというシンプルで実利的なビジネスモデルを確立した。西側より何倍も安い恒久的な低価格でのごみ引き取りは大きな需要を呼び、あっという間に西から東へ向かう活発な越境物流が生まれた――当初は西ドイツから、のちにはヨーロッパ全域からの廃棄物輸送である。
処分場であり、金脈でもあった
ごみ取引は潤沢な利益を約束する事業だった。西側の人々が一刻も早く手放したいと望むものは、ほぼすべてがこの処分場に流れ込んだ。建築瓦礫、家庭ごみ――さらには有毒廃棄物まで。対象には、ダブリン旧港から搬出された汚染土壌や、自動車リサイクルで発生した汚染シュレッダーダストも含まれていた。セベソ事故の毒として知られるダイオキシン入りのドラム缶がイーレンベルクに埋められた疑いは、当時も今も消えていない。実際に何が埋設されているのかは、今日に至るまで正確には分かっていない。東ドイツ時代の暗黙の合言葉は「会計さえ合っていればそれでいい」だったようだ。そして実際、帳簿は合っていた。ベルリンの壁が崩壊するまでに、KoKoはこの処分場から約2億5000万マルクを東独国庫にもたらしたとされている。ごみ取引は、美術品の輸出や囚人の身代金取引と並ぶ、KoKoにとってもっともらしい一方で繁栄する事業分野となったのである。
ゴミの山が落とす影
もちろん、メクレンブルクにもたらされた「ごみマネー」は、東ドイツの崩壊を防ぐことはできなかった。国営企業は信託機関(トロイハント)の管理下に置かれ、メクレンブルク・フォアポンメルン州は1000万マルクでこの処分場を買い取った。「国営シェーンベルク処分場」は「イーレンベルク処分場」と改称され、再統一後もごみビジネスは潤沢な収益を約束するかに見えた。しかし今度は、ごみの山の負の側面がますます明白になっていく。東独時代にすでに東西にまたがる不透明なビジネスネットワークが形成されており、その関係者たちは再統一後も廃棄物の調達を仕切り続けた。1993年には州会計検査院が「利ざや搾取システム」を告発。州にとって著しく不利な契約の締結により、メクレンブルク・フォアポンメルン州は約1億マルクの収入を失った。金脈のはずの処分場は、当初こそ「百万マルクの墓穴」と化したのである。
政治への波紋
1993年の州による処分場買収をめぐる不祥事は、当時のペトラ・ウールマン環境大臣(CDU)とペーター=ウヴェ・コンラート州政務次官(CDU)の辞任につながった。
(資料写真)
シュレスヴィヒ=ホルシュタインの弁護士でFDP政治家のヴォルフガング・クビツキは、当時の交渉において州側の顧問を務めており、業務報酬として86万マルクを受け取っていた。1994年、州議会の調査委員会は契約締結過程に重大な不審点があることを指摘した。州は「不適切な助言を受けた」としてクビツキに損害賠償を求める訴訟を起こし、長期にわたる法廷闘争が展開されたが、連邦最高裁判所(BGH)は最終的にクビツキ側の勝訴を認めた。一連の騒動の中でクビツキはFDP州代表の座を退いたものの、それが彼の政界復帰を阻むことはなかった。
潜み続ける危険
1979年から2005年にかけて埋め立てられた旧区画には、60ヘクタールの敷地に約1800万立方メートルの廃棄物が堆積している。2011年以降、この旧区画には大規模な封鎖・覆土工事が施され、以降の埋め立ては隣接する新しい処分場で現代的な技術基準のもとで行われている。2011年には新処分場で62万2000トンが受け入れられ、うち42万6000トンが焼却残渣、建築瓦礫、アスベスト、掘削土などの高濃度汚染廃棄物だった。市民団体、環境保護活動家、各政党は繰り返し処分場の閉鎖を求めてきた。2008年の調査では、処分場従業員のがん発生率は一般人口のほぼ2倍に上ることが示された。しかし、専門家が求める長期的な健康モニタリングは、今日に至るまで実施されていない。
市民の抗議がアスベスト汚泥の搬入を阻止
一部の区域では底部遮水工が欠如しているため、表流水も飲料水への潜在的な脅威と見なされている。もう一つの懸念材料が、旧区画の浸出水から放射性物質トリチウムの高濃度が検出されたことだ。2011年には、ハノーファー地方からのアスベスト汚泥輸送計画をめぐり、処分場は再びニュースの見出しを賑わせた。しかし激しい世論の抗議を受け、メクレンブルク・フォアポンメルン州は包装されていない有毒廃棄物の搬入を中止することになったのである。