「臨時民主政府」の樹立とアメリカの即座の反応
1947年12月23日、マルコス・ヴァフィアディス率いる「臨時民主政府」の樹立が発表された。ザカリアディスとギリシャ共産党(KKE)は、この「政府」がスターリンのソ連および東側衛星国から承認されることを期待して、この一歩を踏み出したのである。
しかし、この動きはアメリカ側の即座の反応を引き起こした。アメリカは「社会主義」諸国の大使館を通じて、承認を行わないよう要求し、応じなければ相応の結果をもたらすと警告した。
「アメリカ政府はギリシャ問題を極めて重大な問題とみなし、あらゆる手段によってこれに決着をつける決意である。したがって、この目標の達成を妨げる他国のいかなる行動も、友好的でない行為として扱うことになる」――在ルーマニア・アメリカ大使はこう述べた。
核独占国家アメリカからの明確な警告
アメリカの警告は明白であり、スターリンもこれを無視することはできなかった。当時、世界で唯一の核保有国はアメリカだったからである。同じ頃、アメリカからのメッセージは公然と発信されていた。1948年2月17日、トルーマン大統領は「必要が生じれば、我々はギリシャに対し、より多く、より効果的な援助を提供する用意がある」と述べた。
翌日には国務省が同様の見解を繰り返し表明した。さらにワシントン・ポスト紙は1948年2月23日付の記事で、必要とあらばアメリカ軍をギリシャへ派遣すると報じた。
国家安全保障会議(NSC)による介入の検討
その一方で、トルーマン大統領を議長とする米国家安全保障会議(NSC)は、国務長官・国防長官、統合参謀本部、情報機関の責任者らの参加のもと、アメリカ軍をギリシャへ派遣する可能性を検討していた。会議の決定は議会の承認を必要としたが、当時それは確実視されていた。
1948年初頭、米国家安全保障会議はギリシャ問題に関する報告書を作成した。アメリカ側は、東側共産圏によるザカリアディス=マルコス「政府」の承認は確実だと判断し、「……アメリカは自国の政治的・経済的・軍事的力を最大限有効な形で発揮できるよう備えなければならない」と結論づけた。
これらすべては、「社会主義」諸国が「ギリシャ民主軍(DSE)」の政府を承認するか、あるいはDSEがギリシャ国内の軍事情勢を決定的に自らに有利な形へ転換させた場合には、アメリカが介入する覚悟を固めていたことを示していた。
朝鮮戦争が示したアメリカの決意
実際、そのわずか2年後、アメリカは朝鮮戦争においてその決意を証明してみせた。この紛争のため、アメリカは延べ576万人もの兵員を動員したのである。
スターリンの恐怖
スターリンは恐怖におののいた。彼がこの時期何よりも望まなかったのは、強力なアメリカ軍がギリシャに駐留することだった。一部の見方によれば、バルカン諸国の「社会主義」体制を強化するための時間を稼ぐ目的で、ギリシャ内戦そのものをスターリン自身が仕組んだとも言われる。
さらに、アメリカ軍がギリシャに到達すれば、そこで止まることはなく、原爆という切り札を手に、共産化したバルカン諸国を容易く席巻する恐れがあった。アルバニアのホッジャ政権打倒計画が存在していたことはよく知られている。
潰えた夢、続いた無駄な戦争
こうして、「兄弟体制」による承認を夢見ていたザカリアディスの望みは打ち砕かれ、戦争勝利への希望もまた消え去った。仮にDSEが狂信的に戦い抜いたとしても、共産圏からの増援がなければ、日増しに強化されるギリシャ国軍に勝ち残ることはできず、ましてやアメリカ軍が介入すれば望みは皆無だった。
不幸なことに、こうしたメッセージはギリシャ共産党指導部には届かず、不必要で破壊的な戦争はしばらくの間続けられることとなった。