アメリカ建国初期の憲法であった連合規約(Articles of Confederation)の下では、中央政府たる連邦政府はきわめて脆弱な存在でした。その最大の弱点は、州際通商を効果的に規制する権限と、歳入(税収)を独自に確保する権限をどちらも持っていなかったことです。
最大の弱点：通商規制権と課税権の欠如
連合規約は独立戦争中の1777年に採択され、1781年に全州の承認を得て発効しました。しかし、強い中央権力を警戒した建国の父たちは、各州に主権を残す緩やかな国家連合の形を選びました。その結果、連邦政府には通商を統制する権限も税を徴収する権限も与えられず、財源は各州からの任意の拠出に頼らざるを得ませんでした。
なぜこれが深刻な問題となったのか
この構造的欠陥により、連邦政府は重要な経済問題に対応できなくなり、強固な全国経済の育成が妨げられました。一貫した経済政策を打ち出せない政府は国内外からの信頼を失い、若い共和国の安定そのものが揺らぐことになったのです。
具体的に引き起こされた問題
1. 州間の「貿易戦争」と経済の分断
州際通商を規制する権限がなかったため、各州は互いに関税をかけたり自州の産業を保護したりするなど、他州を犠牲にして自州の利益を守る「貿易戦争」状態に陥りました。州境をまたいで事業を展開する企業にとって大きな障害となり、全国規模の経済成長が著しく妨げられました。
2. 独立戦争の負債返済と公共事業の停滞
歳入を確保できない連邦政府は、独立戦争で膨らんだ戦債を返済するどころか、道路や運河の建設といった国家インフラ整備にも資金を投じることができませんでした。この財政不信は連邦政府への信頼を損ない、海外からの投資を呼び込む上でも大きなマイナスとなりました。
3. 州間紛争や外交義務への対応力不足
弱体な連邦政府は、州同士の紛争を仲裁する力も、外国との条約を確実に履行する力も持ち合わせていませんでした。こうした無力さは国内の混乱を招き、農民の負債問題が発端となったシェイズの反乱(1786〜87年)のような大規模な騒乱や、フランスとの擬似戦争など、後の紛争につながる不安定要因となりました。
弱点の教訓が生んだ合衆国憲法
こうした度重なる失敗は、連合規約の限界を明白にしました。1787年のフィラデルフィア憲法制定会議では、通商規制権と課税権を備えた強い連邦政府を作り直すことが中心課題となり、翌1788年に新憲法(合衆国憲法)が成立します。連合規約時代の苦い経験は、「適切な権限を持たない中央政府は国家を守れない」という教訓として、アメリカ政治の基礎に刻まれたのです。