2021年2月1日、東南アジアのミャンマーで軍事クーデターが発生しました。この政変により、同国が21世紀に入ってからようやく歩み始めた民主化の道は大きく中断されることになりました。ミン・アウン・フライン国防軍総司令官率いる軍は、国民民主連盟（NLD）政権を打倒し、事実上の指導者であったアウン・サン・スー・チー氏をはじめとする政府要人らを相次いで拘束しました。このクーデターは国内のみならず、国際社会からも強い非難を浴びる結果となりました。
ミャンマーはどこにある？
2021年初頭、軍事クーデターの発生によってミャンマーは世界のニュースで大きく取り上げられました。しかし、この国がどこに位置しているのか、ご存じない方も多いのではないでしょうか。
ミャンマーはアジア大陸の南西部、東南アジアと南アジアの接点に位置する国です。中国、インド、バングラデシュ、タイ、ラオスと国境を接しています。国土面積は約67万6,578平方キロメートル（日本の約1.8倍）と決して大きくありませんが、人口は約5,500万人に達します。
現在の正式名称は「ミャンマー連邦共和国」ですが、かつては「ビルマ」と呼ばれていました。この名称は、同国の主要民族であるビルマ族（バマー族）の名前に由来しています。ミャンマーは多民族国家であり、さまざまな民族が暮らしていますが、ビルマ族は人口の約70%を占めます。
最大都市は旧首都のヤンゴン（人口約500万人）で、現在の首都はネピドー（人口約110万人）です。人口の約70%は依然として農村部で暮らしています。公用語はビルマ語ですが、政府はシャン語やカレン語といった地域言語も公認しています。
ミャンマーの政治体制を理解する
2021年初頭まで、ミャンマーは部分的に民主的な制度を備えた議会共和制国家とみなされていました。1962年から2011年までの約半世紀にわたり軍事政権による統治が続いた同国の歴史を考えれば、この体制は確かに大きな前進でした。
2011年以降、ミャンマーでは改革が進められ、政治的な開放が実現しました。この開放を主導したのは、軍と直接的な同盟関係にある連邦団結発展党（USDP）です。軍は政治の表舞台から一部退き、権限の一部を文民に移譲しました。とはいえ、軍は連邦議会の25%の議席を確保し、戦略的に重要な閣僚ポストへの影響力も維持していました。さらに、現行憲法（2008年制定）自体が軍の手によって起草されたものだったのです。
2015年には総選挙が実施されました。選挙戦の主役は与党USDPと、1980年代から民主化を求めて闘い続けてきた歴史ある政党・国民民主連盟（NLD）でした。NLDの象徴的存在こそ、1989年から2010年まで政治犯として拘束されていたアウン・サン・スー・チー氏です。
2015年の総選挙でNLDは圧勝し、議会の過半数の議席と国家の最高位を獲得しました。スー・チー氏は「国家顧問」に就任し、事実上の国家指導者となりました。外国人男性との間に子をもうけた経歴が憲法上の大統領就任資格の欠格事項に該当したため、彼女のために新設された特別職がこの国家顧問だったのです。
NLD政権とスー・チー氏は、軍との安定した関係を維持することを優先し、軍の特権には手をつけず、その犯す人権侵害にも黙認の姿勢を貫きました。特に2017年以降、少数民族ロヒンギャに対する軍による虐殺（集団迫害）を許したとして、スー・チー氏は国際的に厳しい批判を受けることになりました。
軍事クーデターの発生
2021年2月1日、ミャンマーの政治情勢は一変しました。2月1日に実行された軍事クーデターにより、軍は首都ネピドーを制圧し、市内への主要道路を封鎖して、戦略的要所や官庁施設を占拠しました。
閣僚、知識人、芸術家、市民活動家らが次々と拘束され、アウン・サン・スー・チー氏とウィンミン大統領も逮捕されました。国内メディアは一時停止を余儀なくされ、空域は封鎖され、1年間の非常事態宣言が発令されました。
なぜ軍はクーデターを起こしたのか
クーデター後、軍事政権が国家の権力を掌握し、ミン・アウン・フライン総司令官が最高指導者の座につきました。軍が政権に反旗を翻した直接の引き金となったのは、2020年11月の総選挙の結果です。NLDが争われた議席の83%を獲得する圧勝を収め、この結果は軍とUSDPにとって屈辱的なものとなりました。
これはNLDが圧倒的な民意の支持を受けていることを示すものであり、ミャンマー国軍に深刻な危機感を抱かせました。国際的な観察筋は、軍が政治における影響力の喪失を恐れ、何らかの形で政権を支配下に置くために介入したと分析しています。
選挙後、軍とUSDPは「選挙に不正があった」と主張し、その信頼性を揺るがそうと試みました。しかし、具体的な証拠は示されず、主張は国民に受け入れられませんでした。不正の証拠が存在しなかったため、国際選挙監視団もこうした主張にほとんど信頼を置かなかったのです。
クーデター後の状況
軍事政権は、1年間権力を握った後に新しい代表者を選ぶ再選挙を実施すると約束しました。しかしその期間中、国家は非常事態下に置かれ続け、軍が強権的な統治を行うことが可能な状態となりました。
ミャンマーでの軍事クーデターは国民に歓迎されず、連日のように抗議デモが発生しました。市民はNLD政権の復活と、アウン・サン・スー・チー氏ら政治犯の釈放を求めて立ち上がりました。これに対し軍は、実弾射撃を含む暴力的な弾圧で応じ、多くの犠牲者が生まれました。
警察による弾圧に加え、インターネット遮断といった情報統制も、民衆の抗議活動を抑え込むために用いられました。国際的にも軍の行動は好意的に受け止められず、多くの政府がクーデターを非難しました。米国は、クーデターに関与した軍関係者および関連経済セクターへの制裁措置を発表するなど、各国が対応に乗り出しました。その後も軍は非常事態宣言を繰り返し延長し、スー・チー氏は複数の罪名で有罪判決を受け、長期の禁錮刑に処されました。民主化を求める市民の抵抗運動は、その後も長く続いています。
画像クレジット
[1] 360b / Shutterstock
[2] Adirach Toumlamoon / Shutterstock