ウンベルト・カステロ・ブランコ元帥は、ブラジルの歴史において「軍事独裁（軍事政権）」と呼ばれる時代の初代大統領です。1964年のクーデターでジョアン・グラウト政権が打倒されてから数日後に権力を掌握し、1967年にアルトゥール・ダ・コスタ・エ・シルヴァに引き継ぐまで在任しました。その政権下では緊縮的な経済政策が実施されるとともに、後の「鉛の時代」と呼ばれる抑圧体制の基盤が築かれました。
カステロ・ブランコの就任と抑圧体制の確立
ウンベルト・カステロ・ブランコは1964年4月15日にブラジル大統領に就任し、暫定大統領ラニエリ・マジリの後を継ぎました。この就任は、ジョアン・グラウト（通称ジャンゴ）に対するクーデターを組織した軍部グループの権力掌握を確定させるものでした。カステロ・ブランコは間接選挙によって選出され、ジュアレス・タヴォーラとエウリコ・ガスパル・ドゥトラがこれに敗れています。
カステロ・ブランコが大統領に就任した時点で、ブラジルはすでに第1次制度法（AI-1）の影響下にありました。AI-1は1964年4月9日に公布され、最高司令部（クーデターの組織グループ）はこれを通じて、軍事独裁の抑圧装置を形作る一連の措置を課しました。AI-1は、政権の敵対者とみなされた人々の迫害や投獄を可能にする法的根拠を創設するとともに、ジョアン・グラウト解任の正当化をも目的としていました。
AI-1以降、最高司令部が「敵」とみなしたすべての人々に対する迫害と逮捕が始まりました。その結果、家宅捜索が無差別に行われるようになり、スタジアムや海軍の艦船が刑務所として転用されました。この時期には、政府当局者による拷問の最初の事例も記録され始めています。
AI-1によって、文民・軍の双方で粛清が行われ、多数の人々が職を追われました。歴史家ボリス・ファウストは控えめな推計として、約1400人が行政官僚機構から、約1200人が軍隊から職を失ったとしています。
さらに、迫害は政界にも及び、数十人の政治家の弾劾につながりました。下院だけでも41人の議員が政治的権利を剥奪されました。権利を失った人々の多くはブラジル労働党（PTB）と関係があり、クーデターを支持しなかった州知事（ゴイアス州のマウロ・ボルジェスなど）は職を解かれました。
迫害は社会運動にも波及しました。全国学生連合（UNE）は激しく弾圧され、本部は放火され、組織自体が非合法化されました。農村部で農地改革を求めて活動していた小作人同盟（ペーザン・リーグ）も弾圧を受け、まもなく非合法化されました。
もう一つの重要な抑圧装置が軍警察調査（IPM）でした。IPMは、独裁政権が「破壊分子」とみなした人々を取り締まるために用いられた抑圧・調査の仕組みです。IPMが抑圧の手段として濫用されていたことは明白で、クーデター後のわずか数週間だけで700件以上のIPMが設置され、1万人以上がこれらの調査の対象となりました。
軍事独裁政権によるこうした抑圧装置の整備は、とりわけブラジル政界における大規模な粛清を実行することを目的としていました。抑圧の主な狙いは、ブラジル政治で活動し社会改革を熱心に推進していた左派・中道左派のエリート層を一掃すること、そして社会運動が解体されるまで徹底的に迫害することにありました。
AI-2とAI-3
上述の動きに加え、カステロ・ブランコ政権期に発令された2つの新たな制度法――AI-2とAI-3――を通じて、抑圧に伴う社会変革はさらに進みました。この2つの制度法は、政権の強硬化をもたらしました。
第2次制度法（AI-2）は1965年末に公布され、大統領の選出を間接選挙によって行うことを定めたほか、他の権力部門を犠牲にして行政権を強化する特権を創設しました。AI-2の公布により、カルロス・ラセルダやアデマール・デ・バロスといった保守派の政治家たちは、独裁政権との決別に至りました。
カルロス・ラセルダの離反は、野党政治グループ「広域戦線（フレンテ・アンプラ）」の結成につながりました。同グループは、とりわけ直接大統領選挙の実現を掲げて民主主義の復帰を訴えました。広域戦線はジョアン・グラウトとJK（ジュセリーノ・クビチェック）の支持を受けましたが、1968年初頭に独裁政権によって非合法化されました。
第3次制度法（AI-3）はブラジルに二大政党制を導入し、与党を「国家刷新同盟（ARENA）」、容認された野党を「ブラジル民主運動党（MDB）」としました。AI-3はまた、州知事と市長の選出についても間接選挙の実施を拡大しました。
カステロ・ブランコ政権のもう一つの重要な出来事は、1967年の新憲法制定です。前述のとおり、カステロ・ブランコ政権は1967年まで続き、その後は「鉛の時代」と呼ばれる抑圧期を確立したアルトゥール・ダ・コスタ・エ・シルヴァ政権へと引き継がれました。
経済政策：PAEG
カステロ・ブランコ政権の経済政策は、歴史家たちによって緊縮政策と特徴づけられています。政権の主要な目標はインフレーションの抑制と政府債務の管理であり、その達成のために政府経済行動計画（PAEG）が策定されました。
政府債務の削減は、政府支出の抑制によって進められました。政権が初期に講じた措置の一つが、賃金調整を管理する政策の実施です。この措置により、賃金調整額は過去数年間の平均インフレ率に基づいて算定される方式が確立されました。これは概して、労働者の実質購買力の低下を意味するものでした。
さらに、ストライキの実施を規制する法律が制定されました。この法律により、ストライキが承認されるための極めて厳しい条件が設けられ、実際上、国内でのストライキはほぼ不可能になりました。経済・労働分野では、退職金給付基金（FGTS）の創設が定められ、使用者側による解雇が容易になりました。
FGTS以前、ブラジルの労働制度は労働法制統合法（CLT）の規定に従っており、不当に解雇された労働者は勤続1年につき1か月分の賃金に相当する補償を受ける権利を有し、同一企業に10年以上勤務した労働者には雇用保障が認められていました。
FGTSは旧来の法制に終止符を打ち、企業が労働者賃金の8%を拠出すること、労働者は不当解雇の場合または自己所有住宅の購入の場合に限り当該金額を引き出せることを定めました。この法律は、カステロ・ブランコ大統領がAI-2によって与えられた権限を行使して公布したものです。
カステロ・ブランコ政権が実施したこの緊縮政策は、政権が意図した目標を達成し、1965年以降インフレ率は低下に向かいました。しかしその一方で、PAEGは賃上げを困難にし解雇を容易にしたことから、ブラジルの大企業層の利益に応えるために政府が作り上げた計画であると歴史家たちは評価しています。カステロ・ブランコのこの経済計画は、後の「ブラジルの奇跡」への道を開くことになりました。
|1| FAUSTO, Boris. História do Brasil. São Paulo: Edusp, 2013, p. 399.
|2| SCHWARCZ, Lilia Moritz; STARLING, Heloisa Murgel. Brasil: uma biografia. São Paulo: Companhia das Letras, 2015, p. 457.
|3| NAPOLITANO, Marcos. 1964: História do Regime Militar Brasileiro. São Paulo: Contexto, 2016, p. 70-71.
*画像提供：FGV/CPDOC