シェンゲン協定は、ヨーロッパにおける人の自由移動を実現するために締結された歴史的な国際合意です。その起源は、1957年3月25日に調印され、EUの礎となったローマ条約にまで遡ります。この条約では、すでに人の自由移動が規定されていました。
さらに、1986年2月17日および28日に署名された単一欧州議定書において、人の自由移動は「四つの自由」の一つとして明確に位置づけられました。
シェンゲン協定の締結経緯
1985年6月14日、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、ベルギー、オランダの5カ国によってシェンゲン協定が調印されました。この協定の目的は、署名国間の国境検査を段階的に廃止し、協定対象地域内での自由移動を確立することにありました。
協定の主な柱は次の3点です。
- 署名国間の国境における警察検査の撤廃
- EUの外部国境における管理の強化
- 移民関連政策の統一・調和
これらの協定は、1995年に発効したシェンゲン実施協定として具体化され、シェンゲン圏内を移動する旅行者に対する管理手続きが統一されることになりました。
シェンゲン協定の影響と拡大
- 1999年のアムステルダム条約により、シェンゲン協定はEU法に正式に組み込まれました。当初の署名国には、イタリア（1990年）、スペインとポルトガル（1991年）、ギリシャ（1992年）、オーストリア（1995年）、さらにデンマーク、フィンランド、スウェーデン（1996年）が相次いで加わり、現在では26カ国がシェンゲン協定の対象となっています（その後も加盟国は拡大を続けています）。
- 一方で、シェンゲン協定の実施は決して容易ではありませんでした。特に、移民政策や人の移動、国籍取得に関する各国の方針の違い——たとえば出生地主義と血統主義の対立——が大きな課題となりました。