18世紀半ば、イギリスは七年戦争などによる深刻な財政難を背景に、北米植民地への課税を次々と強化していきました。これらの税法は植民地人の強い反発を招き、やがてアメリカ独立革命へとつながっていきます。ここでは、植民地時代に制定された主要な租税法を順番に見ていきましょう。
1. 砂糖法(1764年)
砂糖法(Sugar Act of 1764)は、糖蜜や砂糖など、植民地へ輸入される品目に関税を課した法律です。イギリス議会が植民地に直接課税した最初の法律として知られています。従来の関税が貿易規制を主目的としていたのに対し、この法律は歳入確保を明確な目的としていた点で画期的でした。
2. 印紙法(1765年)
印紙法(Stamp Act of 1765)は、植民地内のあらゆる紙の文書——契約書、新聞、パンフレットなど——に王室の印章を押すことを義務付け、その印紙の購入を求めた法律です。日常生活に密着した文書まで課税対象となったため、植民地人は激しく反発し、「代表なくして課税なし(No taxation without representation)」という有名なスローガンが広まりました。大規模な抗議運動の結果、この法律は1766年に撤廃されました。
3. タウンゼンド諸法(1767年)
タウンゼンド諸法(Townshend Acts of 1767)は、ガラス、紙、ペンキ、茶など、植民地に輸入される多様な品目に関税を課した一連の法律です。これらもまた植民地で非常に不評を買い、商品のボイコット運動といった抵抗を受けて、1770年に大部分が撤廃されることになりました。
4. 茶法(1773年)
茶法(Tea Act of 1773)は、イギリス東インド会社に植民地における茶の販売独占権を与えた法律です。この法律に対して植民地各地で広範な抵抗運動が起こり、1773年の「ボストン茶会事件」へと発展しました。茶法は、アメリカ独立戦争の主要な原因の一つとされています。
まとめ
これらの租税法は、いずれもイギリス本国の財政再建策として導入されたものでした。しかし、植民地人がイギリス議会に代表を持たないまま課税されることへの不満は根深く、砂糖法に始まる一連の課税は、印紙法やタウンゼンド諸法の撤廃によっても沈静化することはありませんでした。最終的にはボストン茶会事件という決定的な対立を生み、アメリカ独立革命への道を開くこととなったのです。