現代の西洋社会では、市民の政治への関与がきわめて薄くなり、リベラル（自由主義）体制の危機が語られるようになっています。古代アテネは、こうした状況に対する一つの手本となり得るのでしょうか。古典的な理想において重視されたのは個人ではなく、市民共同体の適切な機能でした。すべての市民が自分にふさわしい国家の一分野を担うとき、正義の社会が生まれると考えられていたのです。
市民と政府の関係を問い直す
市民と政府の関係をどう考えるべきでしょうか。そもそも選挙にはどのような意味があるのでしょうか。そして、誰の自由も侵害することなく、既存の市民と新しい市民との間に強い結束を生み出すにはどうすればよいのでしょうか。こうした問いは、近年活発な議論の対象となってきました。ここで中心となる概念が「市民権（シティズンシップ）」です。すなわち、社会の正当な成員であるすべての人々が、その権利にいかに実質的な内容を与えるかという問題です。
この議論における着想の一源となっているのが、古代世界、とりわけ古典期ギリシアのポリス、中でも民主政アテネ（紀元前500年頃～300年頃）における市民権です。そこから私たちは何を学べるのでしょうか。
近代自由主義の枠組み
近代の民主主義の実践は、合理主義・自己決定・個人の自由という原則を統合する市民観に基づいています。フランス革命以来、このリベラルなイデオロギーは、曲折を経ながらも、西欧および北米の国民国家の政治組織における指導原理となってきました。その要点には、啓蒙哲学者モンテスキューが論じた立法・行政・司法の三権分立、政教分離、そして市民が互いに対して、何よりも国家に対して守られなければならない諸々の基本権が含まれます。
すべての市民は、納税や場合によっては兵役義務など、国家に対する一定の義務を負います。一方、国家も市民に対して、暴力からの保護や教育の提供といった義務を負います。さらに、両者は互いにできる限り干渉せず、市民は原則として互いに義務を負いません。市民は代表者を選出することで政治権力を委譲し、政策の実施は専門職の官僚に委ねられます。
自由主義の危機
しかし、この状態は多くの市民にとって満足のいくものではなくなっているようです。議会や官僚は市民の日常経験からあまりにも遠く離れており、過大な個人の自由は社会生活の細分化、個人の孤立、共同体への無関心をもたらした――そう批判されるのです。西欧民主主義諸国の政治問題は、このようにリベラリズムの危機として捉えられています。とはいえ、リベラルな伝統の恩恵――万人に対する平等な正義、個人の自由、政教分離――は決して小さなものではありません。欠点を抑えるために、これらを犠牲にすべきなのでしょうか。
個人的・政治的基本権の範囲が疑問視されることもあります（政府はブルカの着用を禁止できるのか。他の市民が不快に感じる発言は禁止されるべきか）。それでも、市民権は今あるべき姿のままであるべきだということについては広い合意があります。問題は、市民権により強い内容を与えることができるのか、また与えるべきなのかという点です。これは、共同体に対する個人の関連する権利と義務に関わります。ここでいうのは厳密な意味での政治組織ではなく、政治組織の基盤となる、あるいはその反映である社会世界のことです。まさにこの点で、古典期アテネの市民権が着想を与えてくれるのです。
アテネの市民権
これは自明のことではありません。古典期アテネの民主政と現代の民主政の間には大きな隔たりがあるからです。まず目につくのは、アテネでは立法権と統制権が市民自身の手にあったという点です。民会が立法を決定し、ディカステリア（大規模な裁判所の一種）が役人や政策担当者を監督しました。役人や政策担当者自身も、全市民の中から選ばれるか、くじ引きで選ばれた市民であり、任期は1年でした。このような市民の実効的な参加こそがアテネを直接民主政たらしめており、近代の代表民主政とは対照的です。
さらに、政治的に活動的な市民として参加しうる者の定義は、現在の基準から見ればきわめて限定されたものでした。市民は両親がともに市民である者のことでしたが、政治に関与できたのは男性市民のみでした。この状況は、オランダでは1919年まで、フランスではなんと1945年まで続いたのです。また、自由な非市民や奴隷も、アテネでは政治参加から排除されていました。
同様に重要でありながら、十分な注目を集めることの少ない違いとして、アテネに権力分立が存在しなかったことが挙げられます。これら三つの機能を行使していたのは同じ市民たちであり、彼らはまさにそのことにデーモス（人民）のクラトス（権力）の体現を見ていました。政策の失敗を問われて訴追された役人の法的保護がどうなるかは、容易に想像がつくでしょう。
しかしながら、現代の法や理性の観念にそぐわない要素を取り除いてみると、古代の能動的市民権の理念は興味深い出発点を提供してくれます。重要なのは、まさに市民の直接的参加です。この議論は、市民の権利と義務に関する倫理的・法的な問いという理論的なレベルと、市民が実際に政治へ参加しうる方法という実践的なレベルの両方で展開されています。
アリストテレスとリベラルの危機
こうした背景のもと、アリストテレス（前384～前322）の政治思想への関心が再び高まっています。彼は著書『ポリティカ』の中で、当時の政治体制の長所と短所を検討しました。その目的は、ポリスにとって可能な最良の政治構造を描き出し、それにふさわしい市民の定義を見つけることにありました。哲学的理想に合致する統治形態を設計しようとした師プラトン（前429～前347）とは異なり、アリストテレスは人間の行動と政治的行為についての経験的分析に基づきました。人間は自己利益、自己主張の欲求、経済的利益に導かれるのだから、それを考慮に入れるべきだ、ということは彼にとって自明でした。このリアリズムこそ、アリストテレスが現代的解釈に適している理由の一つでしょう。しかし何より、彼の理論を現代の問いに魅力的にしているのは、ポリスという文脈なのです。
『ポリティカ』の議論は、「政治構造が市民の心の中で正義であると認められている国家だけが存続しうる」という前提に基づいています。実際、国家（ポリス）に暮らす目的は、善き生活を送ることにあります。その正義と善き生活は、すべての市民が自分にふさわしい国家の一分野を担うときにのみ実現します。こうして市民共同体の適切な機能が最優先され、個人の役割はそこから規定されます。これは、個人がうまくやっていけば社会もうまくいくと想定するリベラリズムとは対照的です。
市民権には常に受動的な役割と能動的な役割の両方が含まれます。政治的市民権の核心は、順番に統治することと統治されることにあります。原則として資格要件を設けなかった民主政アテネとは異なり、アリストテレスは、市民がこの役割に向けて教育を受け、必要な資質を身につけるべきだと考えました。彼の理想は、こうした要求を満たしうる市民からなる民主政でした。したがって、市民が自分の政治的権威を代表者に委託することはできず、市民が自分の自由を、属する共同体から離脱する自由だと考えることも許されません。真の自由とは、まさに政治的プロセスへの参加にあるのです。
理論上は魅力的に響きますが、必然的に新たな疑問も生じます。例えばアリストテレスは、政治的正義は比例的平等に基づくべきだと考えていました。すなわち、各人の資質に応じて、個人や集団ごとに異なる配分がなされるのです。これは、政治的事項を含めて法の前に絶対的に平等であるという私たちの法原理と矛盾します。さらに、議会の代表者を選ぶという仕組みが、偶然によって政治と社会の距離を生んでいるわけではありません。人民の直接の意志が常に賢明な指針になるとは限らないことは、歴史（アテネの歴史を含めて）が示してきました。アリストテレスもこれを見抜いており、だからこそ参加の権利を理性と財産を持つ市民に限定しようとしたのです。
私たちのような民主政において、代表機関は市民の大衆から一定の距離を置くことを意図したものですが、アリストテレスの、参加の権利を理性と財産に結びつけるという提案は、私たちの平等原則に反します。そして最後に、私たちの複雑な社会では、アテネのように政策の実施をすべて志願の素人で行うことはできません。アテネでは、政治的に重要な職を含む大多数の職が全市民によって持ち回りで担われ、専門的な行政官の選抜集団というものは存在しませんでした。要するに、『ポリティカ』の要点は、私たちの社会に適合する提案へと翻訳されなければなりません。出発点となるのは、市民が共同体の中で能動的にあるべきだという理念です。それは現実にも可能なのでしょうか。
民主政と結束
理論だけでなく、古代の実践も興味深い示唆を与えてくれます。アテネ社会には、特に地域レベルで、またポリス全体の規模でも、大小さまざまな共同体が数多く存在しました。どのデーモス（区・自治体）にも評議会とデマルコス（区長）がありました。デーモスの内部でも、異なるデーモスの間でも、数え切れないほどの大小の団体が活動しており、そのほとんどすべてが共同して神またはヘロース（英雄）の祭祀を営むことを目的としていました。これらの団体にも、他のすべての役職と同様に絶えず構成員が入れ替わる役員会がありました。
アテネの共同体生活の宗教的基盤ゆえに、この様相は、柱別化の時代のオランダの社会生活を規定していた無数のクラブや協会を想起させます。しかしアテネとの重要な違いは、混ざり合いの程度にあります。オランダでは、カトリック教徒はカトリック教徒と、プロテスタントはプロテスタントとサッカーをし、グループは常に分離したままでした。ところがアテネでは、人々（男性は女性より多く）はあらゆる場所であらゆる種類の団体に加わっていました。アテネのすべての市民は、集団のネットワークの中でそれぞれ役割を担っており、それらが一体となって政治と社会の基盤を形成していたのです。
移民もこうした団体の一部に受け入れられていました。逆に、アテネはいくつかの移民の祭祀をポリスの宗教的枠組みに取り込んでもいました。こうした宗教的集団の集合体のおかげで、移民たちはアテネのポリス内に明確で認知された位置を占めることができたのです。
比較歴史研究は、こうした共同体文化と社会の民主化の度合いとの間に密接な関係があることを強く示唆しています。宗教的参加を通じてアテネで育まれた結束は、アテネ民主政の回復力を説明する鍵になるかもしれません。ポリスは、寡頭政のクーデター、二度の壊滅的な戦争、帝国の喪失、一連の外交的失敗から、住民全体の結束のおかげで立ち直ることができたのです。
もちろん、アテネの共同体生活の内容が、現代のオランダの状況にそのまま当てはまるわけではありません。多神教で可能なことは、一神教では通用しません。また、宗教や道徳の統一という形での結束を求めるべきでもありません。結束の追求が均質化に至ってはならないのです。意見の多様性、信教と表現の自由、政教分離こそ現代のリベラルな原則であり、いかなる場合にも結束への努力に従属させてはなりません。しかし、その形式、すなわち参加という古典的理念は、特に小規模な地域レベルで、市民権に関する新たな理解を育む助けになりえます。少なくとも、試してみる価値はあるのです。