1857年3月6日、アメリカ合衆国最高裁判所は7対2の評決により、ドレッド・スコット事件に関する判決を下しました。この判決は、奴隷制をめぐるアメリカの歴史において最も重要かつ物議を醸した司法判断の一つとされています。
判決の主な内容
1. 黒人には市民権が認められない
判決を主導したのは、ロジャー・B・タニー首席判事です。多数派意見の中でタニーは、スコットが黒人である以上、彼は市民ではなく、将来にわたって市民になることもできないと断定しました。その結果、スコットには連邦裁判所に訴えを提起する資格(当事者適格)がないことになりました。
2. ミズーリ妥協は違憲と判断
さらに最高裁は、1820年に成立したミズーリ妥協も無効であると判断しました。この妥協では、北緯36度30分より北の地域における奴隷制が禁止されていましたが、裁判所は「議会には準州における奴隷制を規制する権限がない」とし、同妥協は憲法に違反すると結論付けたのです。
少数派の反対意見
この判決に対しては、ジョン・マクリーン判事およびベンジャミン・ロビンズ・カーティス判事の2名が反対意見を表明しました。彼らは多数派の法的根拠に異議を唱え、後の歴史的評価において重要な視点を提供することとなりました。
判決がもたらした歴史的影響
この判決は、奴隷制問題をめぐる南北間の対立を一層深刻化させ、南北戦争へと至る要因の一つとされています。その後、1868年に批准された憲法修正第14条により「合衆国で生まれた、または帰化したすべての人々」に市民権が保障され、この判決は実質的に否定されることとなりました。