「なぜリンカーンは10パーセント計画を支持したのか」という疑問を考える前に、前提を整理しておきましょう。実は「10パーセント計画」は、エイブラハム・リンカーン自身が1863年12月8日の「恩赦と再建に関する布告」の中で自ら打ち出した再建構想です。ただし、連邦議会が正式な法律として承認したものではないため、「公式に支持された政策」という位置づけではありません。ここでは、この計画の内容と目的、そして奴隷解放宣言との関係を詳しく見ていきます。
10パーセント計画とは何か
アメリカ南北戦争（1861〜1865年）の終盤にあたる1863年12月、リンカーン大統領は南部諸州の連邦復帰の方針を示しました。その骨子は以下の通りです。
- かつてアメリカ連合国（南軍）側についた州について、1860年の大統領選挙で投票した有権者の10パーセントが合衆国への忠誠宣誓を行うこと。
- 宣誓を済ませた住民が新しい州政府を樹立すれば、連邦への復帰を認める。
- 忠誠を誓う元南軍兵士や一般住民には恩赦（罪の免除）を与える。
つまり、ごく少数の住民が合衆国への帰属を誓えば、州として素早く「復活」できるという、非常に寛大な条件だったのです。
リンカーンがこの計画を掲げた三つの目的
1. 戦争の早期終結
長引く南北戦争は北側にも甚大な犠牲と財政負担をもたらしていました。寛大な条件を提示することで南軍の継戦意思を弱め、戦争を一日でも早く終わらせようとしたのです。
2. 南部連合からの離反促進
忠誠宣誓という「連邦に戻るための口実」を用意することで、南部住民をコンフェデラシー（南部連合）から離脱させ、内側から敵陣を崩す効果を狙いました。
3. 寛容な再統合による国民和解
敗れた南部を厳しく処罰するのではなく、速やかに「家族として迎え入れる」姿勢を示すことで、戦後の国家再建を円滑に進める意図がありました。第二次就任演説でリンカーンが述べた「悪意を持たず、すべての人に慈しみを」という一節には、こうした思想が色濃く表れています。
奴隷解放宣言との関係
1863年1月1日に発効した「奴隷解放宣言」は、反乱状態にあった南部諸州の奴隷を自由なものとしました。10パーセント計画はこの解放宣言と並ぶリンカーンの戦争指導・再建政策の一環であり、新たな州政府には事実上、奴隷制廃止の受け入れが求められました。ルイジアナ州など一部の地域では、この枠組みに基づく再建が実際に試みられています。
議会との対立と計画のゆくえ
一方、連邦議会の急進派共和党員たちは「この計画は南部に甘すぎる」と強く反発しました。1864年には、より厳格な条件を課す「ウェイド＝デイビス法案」が議会を通過しますが、リンカーンはこれを拒否権で退けています。結局、10パーセント計画が正式な法制として確立されることはなく、1865年4月のリンカーン暗殺後は、ジョンソン政権下の再建、そして急進派主導の再建へと政策が移っていきました。
まとめ
10パーセント計画は、リンカーン自身が提唱した「戦争を早く終わらせ、南部を寛容に連邦へ戻す」ための再建構想です。ただし議会の正式な承認を得た政策ではなかった点には注意が必要です。奴隷解放宣言とともに、この計画はリンカーンの戦争指導と国家再建に対する思想を理解するうえで欠かせない重要な史料といえるでしょう。