紀元前49年から紀元前45年にかけて戦われた内戦、すなわちガイウス・ユリウス・カエサルとポンペイウス（大ポンペイウス）の対決は、ポンペイウス率いる元老院伝統派の敗北と、カエサルが独裁官として絶対的権力を握ることで幕を閉じ、共和政ローマの時代に終止符を打ちました。
内戦が残した経済的廃墟――カエサルが直面した危機
当時の共和政ローマは、文化・社会・政治、そして何よりも経済の面で衰退の渦中にありました。とりわけ経済の凋落は、中小規模の農地が消滅し、奴隷労働に依存する大農園（ラティフンディウム）に取って代わられたことが大きな要因でした。
カエサルが引き継いだのは、内戦によって分裂し疲弊しきったローマでした。国庫はほぼ空、物価は暴落し、流動性は枯渇し、債権者たちは執拗に債務の返済を迫っていました。どこかで聞き覚えのある状況ではないでしょうか。常にその代償を負わされるのは一般市民であり、彼らは債務返済を迫る債権者に追い詰められ、息もつけない日々を送っていたのです。
では、カエサルはどのような経済政策を実施し、ローマ市民に息抜きをもたらしたのでしょうか？
① datio in solutum（代物弁済）
そう、「代物弁済（ダティオ・イン・ソルトゥム）」です。銀行には忘れ去られながらも、今日の市民を救うためにこそ必要とされるこの制度は、実はすでに古代ローマに存在していました。カエサルの発明ではありませんが、彼はこの合意の適用を強制しました。これは、債権者が当初合意されていた金銭ではなく、別の給付（資産や不動産）を受け入れることで債務を清算できるという仕組みです。
② cessio bonorum（財産譲渡）
紀元前47年の「Lex Iulia de bonis cedendis（財産譲渡に関するユリウス法）」に定められた制度です。破産と宣言された債務者は、裁判官の許可のもとで資産や財産を債権者に譲渡できますが、生存に必要な最低限の財産は保持できるという点が画期的でした。
この制度の適用には、債務者が財産を浪費したり、債権者の差し押さえから財産を隠したりするといった悪意ある行為をしていないことが不可欠でした。譲渡によって債権者が得るのは財産の所有権ではなく、それを売却して弁済に充てる権利です。つまり債務は売却代金によって清算され、債務者の支払能力を超えた執行は一切行われません。さらに、財産が売却される前に債務者が全額を弁済すれば、財産を取り戻すこともできました。
この制度は、それまでの「manus iniectio（身柄拘束）」に取って代わるものでした。旧来の制度では、債務を履行しない債務者は債権者に「捕らえられ」、60日間にわたり債権者の家に監禁されました。この間に第三者（ウィンデックスと呼ばれる保証人）が債務を弁済すれば自由を取り戻せましたが、誰も現れなければ、債務者は市場に連れて行かれ、奴隷として売却されたのです。cessio bonorumの下では、債務の執行は債務者自身の身体ではなく、あくまで債務者の財産に対して行われる点が決定的な違いでした。
回避された「全財産競売」と不名誉の烙印
これら2つの制度は、いずれも「venditio bonorum（全財産競売）」と呼ばれる過酷な手続きを回避するためのものでした。これは債務者の全財産を没収し、一括して最高額の入札者に競売にかけるというものです。競売の告知はローマで最も人が集まる場所に30日間掲示され、その間に債務が清算されなければ競売が実施されました。つまり破産そのものに加えて、この手続きには「インファーミア（不名誉）」の烙印が伴いました。ローマ市民にとって、これほど屈辱的なことは他になかったのです。
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経済の専門知識がなくても、これらの施策を今日適用するのはどれほど難しいのか？
債務者の生存を守りつつ債権者の権利も確保するこれらの仕組みは、2000年以上も前にすでに実現していました。経済学の高度な知識など必要としない、極めてシンプルで人間的な発想に基づく政策です。現代の私たちが直面する債務問題を考えるとき、カエサルの時代の知恵が示す道筋は、決して色褪せていないように思われます。