ジェトゥリオ・バルガス第二次政権とは
ジェトゥリオ・バルガスの第二次政権は、1950年の大統領選挙に勝利した後、1951年に始まりました。「民主的政権」と呼ばれるこの時期は、激しい政治危機に見舞われ、最終的にバルガスは自ら命を絶つことになります。野党勢力は、バルガスが推進するナショナリズム色の強い開発計画に不満を抱き、あらゆる手段を用いて政権を揺さぶろうとしたのです。
1950年の大統領選挙
エウリコ・ガスパル・ドゥトラの大統領任期中、ジェトゥリオ・バルガスはすでにブラジル大統領への返り咲きを画策していました。1946年12月、彼はドゥトラ政権との政治的な決別を宣言し、選挙戦を有利にするための同盟づくりに動き出します。
こうした同盟の一環として、バルガスは北部・北東部の有権者の票を取り込むため、カフェ・フィーリョを副大統領候補に擁立しました。サンパウロでは、同州知事に当選していた影響力のある政治家で進歩社会党（PSP）の指導者アデマール・デ・バロスと手を組みました。さらに、UDN（国民民主同盟）やPSD（社会民主党）の政治家たちとも幅広く連携を図りました。
選挙運動では、ブラジル各地で集会を開き、当時の人々が抱えていた二つの重要な要求――国の経済発展の保証と社会福祉の向上――に訴えかけました。バルガスは、インフレと闘いながら国民の生活水準を高めつつ、外国に依存しない自主的な経済発展を実現すると約束しました。
バルガスの立候補は1949年、ブラジル労働党（PTB）によって正式に承認されました。対抗馬としては、国民民主同盟（UDN）からエドゥアルド・ゴメス空軍准将、社会民主党（PSD）からクリスチアーノ・マシャードが擁立されました。ゴメスの候補者としての求心力は1945年の時点に比べて大きく低下しており、選挙戦中の失言もあって勝機はほぼ消え去りました。
選挙運動中、ゴメスは最低賃金制度の廃止に賛成であると発言し、貧しい労働者層の票にとって致命傷となりました。一方のクリスチアーノ・マシャードは、エウリコ・ガスパル・ドゥトラの後押しを受けて擁立されたものの、自らの党に見捨てられ、党員の多くがバルガスに票を投じるという事態に直面しました。最終的にバルガスは48.7%の得票率で勝利を収めました。
第二次バルガス政権の課題
第二次バルガス政権期の政治論争の中心は、ブラジルの経済開発のあり方でした。この議論は、よりナショナリズム的な形での開発を主張する勢力と、国際資本の影響下での開発を支持する勢力との間に、ブラジル政界を二分する明確な対立軸を生み出しました。
この対立が特に顕在化したのが、当時の経済発展に不可欠な資源――石油と電力――の開発をめぐってです。バルガス政権は「石油キャンペーン（カンパーニャ・ド・ペトロレオ）」を推進し、国家独占による石油資源の開発を主張しました。
「石油は我々のものだ」というスローガンの下、このキャンペーンはブラジル社会のさまざまな層を動員し、石油探査を国家主権の問題として捉える世論を形成しました。その結果、政府による国有石油会社の創設構想は実現し、1953年にペトロブラス（Petrobras）が誕生しました。
一方、電力分野における国有企業の創設は同じようには成功せず、エレトロブラス（Eletrobras）の設立は1962年まで持ち越されました。それでもバルガス政権は、国内のエネルギー生産を拡大することを目的とした組織づくりにおいて一定の成果を上げました。
しかし、国家による経済規制への介入を重視するこのナショナリズム的プロジェクトは、国家介入を好まない国内勢力や、国際資本と利害を共にするグループの反発を招きました。歴史家のリリア・シュヴァルツとヘロイザ・スターリングは次のように述べています。
石油の探査・採掘や電力生産といった戦略的分野における国有企業の創設構想は、外国人グループの参入を支持する強固な既得権益――石油におけるスタンダード・オイル、電力におけるLight and Power Co.およびAmerican & Foreign Power Co.――と衝突することを意味した。|1|
バルガスの政治経済プロジェクトは以下のように対立しました。
[...] 外国企業、国際資本と結びつくか結びつきつつある地元の産業・金融勢力、そして各地域で依然として政治的影響力を保っていた大地主層と衝突した。これらの勢力は、市場を規制し富を集中させ、国家の発展にとって戦略的分野における外国資本の抑制政策を採用する国家と闘い、また起業家にとって過度に重いとみなした労働法制にも被害を受けていると考えていた。|2|
バルガス政権の政治経済プロジェクトに対するこの反対運動を主導したのはUDNでした。保守色の強い同党は、ブラジル経済における外国資本の影響力拡大を熱心に支持していました。UDNの野党としての役割は、バルガス政権期にインフレと生活費の上昇が進むにつれて強まりました。
これらの指標の悪化は、当然ながら貧しい労働者階級の生活により大きな打撃を与え、人々の不満が表面化しました。まず1953年3月の「空鍋行進」が起こり、サンパウロで6万人が動員されました。続いて「30万人ストライキ」が発生しました。
これに対するバルガスの対応は、ジョアン・グラウルを労働大臣に任命することでした。この人事は戦略的に考え抜かれたものであり、グラウルは労働組合との調整力に優れ、交渉上手として知られていました。しかしこの任命はUDN系野党を激怒させ、バルガス政権がブラジルに「組合共和国」を樹立しようとしているなどと非難されることになりました。もちろん、これは根拠のない主張でした。
ジョアン・グラウルの労働大臣としての在任期間は約8ヶ月でした。野党の反発を鎮めるため、バルガスはグラウルを罷免しますが、その前にグラウルが提案した最低賃金100%引き上げを承認しました。この賃上げはUDNのみならず、何よりも軍部を激怒させることとなりました。
労働者の賃上げへの対応として、42名の大佐と39名の中佐からなる将校グループが「大佐宣言（マニフェスト・ドス・コロネイス）」を発表し、バルガス政権への強い批判を展開しました。これは、1950年代から60年代にかけて軍内部に蔓延していた不服従やクーデター気質を示す出来事でした。
トネイロ街襲撃事件
バルガス政権の状況は危ういものになっていましたが、野党にはまだ政権転覆を決定づける決定的な材料がありませんでした。しかし、8月5日、コパカバーナのトネイロ通りの自宅前に到着した際にカルロス・ラセルダが襲撃されたことで、事態は一変します。
カルロス・ラセルダはUDNの中心人物であり、バルガス政権への反対派の象徴的存在でした。ジャーナリストだったラセルダは、自身の新聞『トリブーナ・ダ・インプレンサ』を通じて、日々バルガス政権への告発記事を掲載していました――真実もあれば虚偽も含まれていました。ラセルダ自身は足に銃弾を受け負傷しましたが、護衛官だった空軍少佐ルベンス・ヴァスが死亡しました。このニュースはバルガス政権にとてつもない衝撃として響きました。
将校の死は、ブラジル軍の大統領に対する反発を一層強めることになりました。自らの将校の死を調査するため、空軍は憲法や司法の手続きを無視して独自の調査委員会を立ち上げます。告発の末、カテーテ宮殿の警備責任者グレゴリオ・フォルトゥナートの名前が浮上しました。
この襲撃事件へのジェトゥリオ・バルガス本人の関与は最後まで証明されませんでしたが、野党はバルガスを黒幕だと断定し攻撃を強めました。追い詰められたバルガスは、自らの党からすら見放されてしまいます。軍は大統領に即時辞任を要求しましたが、バルガスはこれを拒否しました。
そして1954年8月24日の朝、孤立無援となったバルガスは、自室で胸を撃って自殺しました。バルガスの自殺の報道は国民の心を強く揺さぶり、多くの人々が涙ながらに街頭へ繰り出し、大統領の死を悼みました。民衆の反応は凄まじく、政府に敵対する勢力のシンボルが次々と襲撃されました。カルロス・ラセルダは、リオデジャネイロから慌てて逃亡しなければならないほどでした。
バルガスは自らの政治的立場を綴り、自らを殉教者として位置づける遺書を残しました。バルガスの葬儀には100万人もの人々が参列し、大統領の自殺後、UDN系野党の影響力は著しく弱まりました。残された任期は副大統領のカフェ・フィーリョが引き継ぎました。
|1| SCHWARCZ, Lilia Moritz; STARLING, Heloisa Murgel. Brasil: uma biografia. São Paulo: Companhia das Letras, 2015, p. 403.
|2| 同上, p. 403.