1936年、経験の教訓から生まれた新政策
1936年、レオン・ブルムは政権に就くやいなや、過去の経験から得られた教訓を踏まえた、現実的かつ一貫性のある新しい政策を構想した。その骨子は次の三本柱である。
- 同化政策がすでに深く進んでいた植民地では、この路線を強力に推進する。
- 保護領および委任統治領においては、最も幅広い形での「結合(アソシアシオン)」政策を誠実に実践する。
- イスラーム化された地域におけるフランスの政策全体を調整し、統一する。
具体化された改革の数々
この方針に基づき、閣僚評議会議長ブルムは「地中海高等委員会」を創設した。さらに、元アルジェリア総督モーリス・ヴィオレットとともに、イスラーム法に基づく「個人法身分」を保持したまま、第一段階として2万5千人のアルジェリア系ムスリムに選挙権を付与する法案を作成した。
外務次官ピエール・ヴィエノは、委任統治下で発展が著しいシリアおよびレバノンとの間で協定交渉を進め、両国をフランスの勢力圏内に留めながらも、ほぼ完全な独立を認める道筋をつけた。
チュニジアでは、ハビーブ・ブルギーバ率いる新憲政党(ネオ・デストゥール)との接触が図られた。海外フランス担当大臣マリウス・ムテは調査委員会――より公正で適切には「改革委員会」と呼ばれるべき機関――を設置し、自由主義的な気風で知られるドゥラヴィニェット総督に対して、現地住民にとって何よりも有益な大規模な公共事業計画の検討を命じた。
モロッコでは、ブルムによって在勤総督に任命されたシャルル・ノゲ将軍が、スルタン・シディ・ムハンマド(後のムハンマド5世)との良好な関係を築き直し、彼との完全な合意のもとで、政治・行政・財政・経済に及ぶ大規模な改革計画を策定した。
さらに、ピエール・ヴィエノ、ロベール・モンターニュ、そしてパリ大学区学事長セバスチャン・シャルレティらは、パリに「ムスリム行政高等研究センター(C.H.E.A.M.)」を開設した。ここでは北アフリカ出身の文民・軍の行政官や公務員が、シリアやレバノンの同僚たちと経験を交換し、ムスリム諸国の統治について共に学ぶ場となったのである。
なぜ改革は頓挫したのか
しかし、これらの意欲的な努力はすべて、挫折を余儀なくされる。伝統的な右派、一部の急進派、大経済利益の代表者たちが、自らの特権を脅かされた現地フランス人――いわゆる「プティ・ブラン(小フランス人)」――の代弁者である現地の社会主義者たちと結託したためである。
レオン・ブルム内閣の崩壊後も残ったのは、地中海高等委員会、モロッコにおけるノゲ将軍の業績、そしてC.H.E.A.M.のみであった。