麻薬の非犯罪化とは、健康に有害とされる物質を摂取した利用者に対して刑事罰を科さない政策のことです。
ウルグアイ、ポルトガル、オランダ、スペイン、カナダなど、すでに複数の国がこの法制を採用しており、受刑者数と麻薬消費の削減、そして予防活動の強化を目指しています。
非犯罪化への歴史的経緯
20世紀、麻薬との闘いは巨大な規模へと発展しました。アメリカで禁酒法が施行されて以来、各国が違法な物質と闘うために見出した手段は、刑務所での懲役という処罰だけでした。
1961年と1971年には、アメリカが主導し国連が調整した多国間の協定によって、麻薬の生産に対する「戦争」が宣言されました。この結果、利用者も売人も同様に犯罪者として扱われることになったのです。
リチャード・ニクソン大統領（1969〜1974年）やロナルド・レーガン大統領（1981〜1989年）といった歴代政権は、警察の武装強化に多額の資金を投入し、「麻薬との戦い（War on Drugs）」への支持を国民に呼びかけました。
しかし、何百万ドルもの費用が武器や警察の情報活動に投じられたにもかかわらず、この戦争は麻薬組織側の勝利に終わりました。世界の麻薬消費は増加の一途をたどり、各国は政策の見直しに着手することになります。
最初の対応は予防への重点化でした。子どもや青少年に正しい知識を与えれば、麻薬を摂取しなくなると考えられていたのです。ところが実際には、十分な知識を持っていても試したいと思う青少年は後を絶たず、危険な状況に巻き込まれるケースも少なくありませんでした。
次の段階として進んだのが、麻薬利用者をめぐる法制の変更です。オランダは、指定店舗でのマリファナ使用の自由化において先駆的な役割を果たしました。
当初、同国は特定の違法薬物について公共の場での使用を認めていましたが、一部の利用者による乱用を受けて、再び禁止に転じる都市も現れています。
非犯罪化・合法化・自由化の違い
有害物質をめぐる議論を始める前に、混同されやすい次の3つの用語を整理しておきましょう。
- 非犯罪化 — 麻薬利用者へのあらゆる処罰を廃止すること。利用者への対応は刑法の管轄外となります。
- 合法化 — 栽培から生産、流通まで、麻薬に関わる全プロセスを法律で管理すること。アルコールやタバコと同じ扱いです。
- 自由化 — すべて、または特定の種類の麻薬の流通を法的に解禁すること。
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ブラジルにおける非犯罪化
2006年までのブラジルでは、麻薬を所持した者は犯罪者とみなされ、禁錮刑の対象となっていました。
2006年に成立した法律第11.343号（通称「対麻薬法」）により、個人的使用目的で少量のマリファナを所持していた場合は逮捕されず、代替刑措置の対象となることが定められました。ただし、この法律では「少量」の基準が明確にされておらず、その判断は警察官に委ねられているのが実情です。
2017年に司法省が公表したデータによれば、当時のブラジルの収容者数は約72万6千人に上り、そのうち3人に1人が麻薬密売の容疑を負っていました。
連邦最高裁判所（STF）の審理
2015年以来、ブラジル連邦最高裁判所では、個人使用目的の麻薬所持をめぐる審理が続けられてきました。審理は2017年まで続き、テオリ・ザバスキー判事の逝去により採決は一時中断されました。
2017年3月から8月にかけて審理が再開され、3人の判事が非犯罪化に賛成の立場を示しました。しかし同年8月、サンパウロ州公選弁護人庁が「最高裁で審理中である」という理由から、麻薬所持に関するすべての刑事手続きの停止を求めたため、議論は再び保留となりました。
2017年8月の時点で、11人の判事のうちギルマール・メンデス、ルイス・エドソン・ファシン、ルイス・ロベルト・バローゾの3人が非犯罪化に賛成票を投じています。
世界各国のマリファナ規制
世界では30か国以上が、マリファナの利用・消費に関する政策を見直しています。ここでは主な国々の規制内容を紹介します。
オーストラリア
一部の州では、利用者が最大50グラムまで所持することが認められていますが、販売は一切禁止されています。
カナダ
医療目的の研究は以前から許可されており、2018年10月17日には嗜好用マリファナを合法化した世界初の先進国となりました。連邦政府の認可を受けた企業は、指定された場所で大麻草を栽培・販売できます。ただし、各州ごとに最低消費年齢（18歳または19歳）が定められ、使用後の運転は禁止です。また、若者を対象とした広告やイベントのスポンサー活動も認められません。
スペイン
大麻の消費は自宅内での個人使用に限り解禁されており、自分で上限内の量を栽培し、販売しないことが条件です。路上や公共の場での喫煙は禁止されており、摘発された場合には重い罰金が科され、再犯時には罰金額が増額されます。
アメリカ
コロラド州やワシントン州など9つの州が、州内で自由主義的な政策を採用しています。非犯罪化に加えて、医療・化粧品目的の研究、認可店での販売、家庭内での消費が認められています。
イスラエル
医療目的でのマリファナ使用は合法であり、この分野における研究の多くが同国から発信されています。
ジャマイカ
医療および宗教目的でのマリファナ使用の伝統が深く根付いており、その目的での栽培が認められています。57グラムまでの所持であれば、通知を受けるだけで済みます。
ポルトガル
2001年、すべての麻薬の使用を非犯罪化しました。その結果、それまで密売対策に充てられていた資源の90%が、治療・予防プログラムへと振り向けられるようになりました。制度導入から15年後には、国内の麻薬消費は青少年を含めて減少しています。ただし、密売行為と公共の場での消費は引き続き禁止されています。
ウルグアイ
ラテンアメリカでいち早く麻薬利用者の非犯罪化と家庭用栽培の許可を実施した国の一つです。さらに2017年には、登録済みの顧客に限り薬局でマリファナを販売する国家管理の仕組みを導入しました。ホセ・ムヒカ大統領（2010〜2015年）の狙いは、麻薬組織が売買から得る利益を奪い、それを国家に還元することにありました。
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